利益か、プエルトリコ人の命か：トランプ政権がハリケーンに打ちのめされた島への支援物資輸送を阻止

ハリケーン「マリア」がプエルトリコを襲って一週間、同島に住む350万人の米国市民のほとんどが、いまだに電気、飲み水、食料や燃料がない状態で停電生活を送っているさなか、ドナルド・トランプ大統領は翌週の10月2日に同島を訪問すると述べました。激しい批判さらされているトランプは、9月26日に記者会見を開き今回の大災害への対策を怠ってはいないと述べました。 トランプ政権はまた、回復途上にあるプエルトリコにガソリンその他の援助物資を届けるため輸送制限を解くことを求める下院議員有志からの要求を拒否しました。8月末に米国本土を襲ったハリケーン「ハービー」と「イルマ」の際には、米国国土安全保障省が二度にわたって「ジョーンズ法」(Jones Act）（米国内の港間の輸送を米国人が建造、所有、操業する船に制限する法）を免除したにも関わらず、です。 デモクラシー・ナウ!の共同司会者、フアン･ゴンザレス、および前ニューヨーク州議員のネルソン・デニスに話を聞きます。デニスは今週、ニューヨークタイムズ紙に、 "The Law Strangling Puerto Rico"(「プエルトリコの首を絞めている法」)という見出しで「ジョーンズ法」についての記事を書きました。彼の著作は、"War Against All Puerto Ricans: Revolution and Terror in America’s Colony"(『プエルトリコ人全般に対する闘い：アメリカ植民地における革命と恐怖』）というものです。