司法省やFCCはAT&Tの合併が世界最大のメディア・コングロマリットを生むのを阻むだろうか?

2016/10/28(Fri)
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米国通信業界最大手AT&Tは、総合メディア企業タイム・ワーナーを850億ドルで買収することに合意しました。この大型合併が反トラスト法(独占禁止法)にもとづく連邦規制当局に承認されれば、映画・テレビ制作会社ワーナー・ブラザーズに加え、CNN、TNT、HBOのようなケーブル放送局がAT&T傘下に入ることになります。評論家は、これが実現すれば競争の幅がさらに狭まり、利用料金はさらに高くなると警告しています。また合併すれば、AT&Tがタイム・ワーナー傘下の企業が制作したビデオを優遇してストリーミングすることも可能になりますが、それはネットの中立性の原則に違反します。一方、AT&Tは、時間のかかりそうな反トラスト規制の審査に備えて準備をしています。この買収を実行するには、連邦司法省の認可が必要であり、場合によっては連邦通信委員会(FCC)の承認も必要です。「もし、あなたがタイム・ワーナーの株主や、ウォール街の銀行家でないのなら、この取引であなたが得るものはほとんどありません」と「フリープレス」代表でCEOのクレッグ・アーロンは言います。メディア批評団体フリープレスは、この十億ドル規模の大型合併に反対を表明しています。

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