米国の外交政策をカネで売る? トランプ企業体の巨大な金融ネットワークの舞台裏

ドナルド・トランプが大統領になった場合、彼の事業の親会社で、ほとんど知られていない「トランプ・オーガニゼーション」(Trump Organization)社は、利益相反行為に直面する可能性があることが、新たな大々的な調査報道で明らかになりました。ニューズウィーク誌に掲載された調査報道記事によれば、トランプ・オーガニゼーション社はニューヨークからインド、ウクライナ、中国、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、そしてロシアにまたがるま巨大な金融ネットワークで、ロシアの採掘、銀行および不動産王である億万長者で、ロシア政府とも緊密な関係にあるウラジミール・ポターニンと関係を持っています。トランプが頻繁にロシアのプーチン大統領を称賛する発言をすることで、彼が当選した場合の米外交政策について、米国の安全保障専門家が既に懸念を示しています。今回の記事は「ドナルド・トランプが大統領選で当選すれば、同社を即刻業務停止とするか、同社とトランプ家との関係を永久に切らない限り、米国の外交政策はカネで買えるモノになる可能性がある」と結論づけています。ニューズウィーク誌の上級記者で、新記事How the Trump Organization’s Foreign Business Ties Could Upend U.S. National Security(「トランプ・オーガニゼーション社の海外取引先が、米国安全保障の脅威になる可能性」)を執筆したカート・エイケンウォルドに話を聞きます。

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