投資家と国家との係争で企業に有利なTPP条項に 主要な経済学者は反対

オバマ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)承認を再び働きかけていますが、米国の主要経済学者および法学者200人以上が、論議を呼んでいる投資家と国家との争議調停条項を理由に、12カ国が参加するTPP協定を否決するよう要請する書簡を連邦議会に提出しました。反対派は「ISDS体制」と呼ばれる投資家と国家との係争に関する条項が、現行法制度と並行する法体制を築いてしまうため、多国籍企業に過度の特権を与えることになると主張しています。パブリックシチズンのグローバル・トレード・ウォッチ((Public Citizen's Global Trade Watch)代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「あまりにも矛盾の多いこの協定を、議会は承認すべきではありません」とウォラックは言います。

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