北朝鮮を笑う映画「ザ・インタビュー」 だが本当の笑い話は映画の裏話と米政策か?

2014/12/22(Mon)
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オバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズがハッキングされたことを受けて米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討していると声明を出しました。ソニー・ピクチャーズは先週、劇場への脅迫や、北朝鮮政府からの命令で行われたと当局者が言う企業データのハッキングがあったことを受け、北朝鮮の金正恩第1書記の殺害計画をめぐる軽快コメディー映画『ザ・インタビュー』の公開を中止しました。北朝鮮は、核施設の全面検査に合意した2008年にリストから名前が外されるまで、米国のテロ支援国家リストに20年間名前が掲載されていました。先月行われたサイバー攻撃は「平和の守護者」を名乗るグループが犯行声明を出しています。このグル―プは、ソニーの数千人の従業員や有名人の給与と社会保障番号を公表し、映画上映時の襲撃の脅迫も行いました。米高官らはこの攻撃の黒幕が北朝鮮であると言っていますが、多くの専門家は証拠が十分かどうかに対し疑問を投げかけています。北朝鮮は関与を否定し、それを証明するために米政府との共同捜査を提案しました。本日は調査報道記者で30年間米国と北朝鮮の関係について執筆してきたティム・ショーロックと、カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校の助教授でコリア政策研究所理事のクリスティン・ホンに話を聞きます。ホンは、北アメリカ平和代表団の一員としての訪問を含め、北朝鮮での滞在経験があります。

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