ジョンソン大統領の「貧困撲滅への戦い」より50年 21世紀の不平等への新たな戦いを求める

2014/1/9(Thu)
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50前の1964年1月8日、リンドン・B・ジョンソン大統領は「貧困撲滅への戦い」(war on poverty)創始を宣言しました。その政策は、現在も米国の低所得者を支える、メディケイド(低所得者や身体障害者向けの医療保健)、メディケア(高齢者向け医療保健)、政府の住宅費補助、就学援助プログラム「ヘッド・スタート」、様々な司法サービス、食料補助、最低賃金の引き上げ、そして後からできたフードスタンプやペル奨学金などの連邦政府や州政府によるプログラムの基礎となっています。あれから50年が経ち、再び貧困撲滅への戦いが必要だという声が多数上がっています。So Rich, So Poor: Why It’s So Hard to End Poverty in America(『とても金持ちで、とても貧乏:米国の貧困撲滅はなぜそれほど難しいのか』)を執筆したピーター・エーデルマンに話を聞きます。ジョージタウン大学「貧困、不平等、公共政策センター」(Center on Poverty, Inequality and Public Policy)学部長を務めるエーデルマンは、ロバート・F・ケネディ上院議員の上級アドバイザーを務め、1996年に数百万人を切り捨てることになった福祉制度改革法の大統領署名に抗議して辞任するまで、クリントン政権の一員も務めました。

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