ニューヨーク市警 無実の市民を路上尋問データベースに入れるのをやめる

ニューヨーク自由人権協会(New York Civil Liberties Union)との和解でニューヨーク市警は、路上尋問(Stop-and-Frisk)の後、逮捕または召喚されたものの、後日犯罪の疑いの晴れた人の氏名を記録に保存しておくのをやめることに同意しました。不当な路上尋問の被害者が含まれているにも関わらず、警察は何年もの間同データベースをニューヨーク市民を対象とした犯罪捜査に利用してきました。2002年以来、ニューヨーク市警は500万件以上の路上尋問を行っています。その対象となるのは大部分が黒人やラティーノでした。ニューヨーク市警自身が発表した報告書によれば、止められた市民の10人に9人は無実だったといいます。ニューヨーク自由人権協会の代表を務めるドナ・リーバーマンに話を聞きます。

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