グリーンウォルド：米大使館へのテロ脅威　NSA国内監視批判をもみ消すために米政府は誇張していないか？

オバマ政権は、過激派の脅威の恐れがあるとして、北アフリカと中東の19の在外公館を1週間閉鎖することを発表しました。4日、上院情報委員会のサクスビー・チャンブリス副委員長（共和党）は、国家安全保障局（NSA）によって収集された情報に基づいて大使館閉鎖を決定したと発表しました。「もしこのようなプログラムがなかったら、悪党のことを盗聴できなかっただろう」とチャンブリス議員は、英紙ガーディアンのグレン・グリーンウォルドによって暴露された全米市民に広がる監視に関しての加熱する議論に直接言及しました。「世界中の全ての政府と同様、米政府が、テロ攻撃を計画しているという意味で米国に実際の脅威を及ぼしている人びとの会話を盗聴、監視する責務があるということに、疑問を持ったり論争をしかけた人は誰もいません」とグリーンウォルドは話します。グリーンウォルドは、彼が記事にした内部告発者エドワード・スノーデンによる最近の暴露について振れ、「私たちは、米国でずっと以前から続いてきた過度の監視の危険性をめぐる議論で、まさに最も集中して持続した議論のただ中にいます。そこに突然、アルカイダを弱体化させることに成功してきたと2年間にわたって主張してきた政権が、世界中の大使館、領事館を閉鎖するような大規模な脅威があると判断したのです。……問題になっているのは、世界中や米国内のテロに全く関係ない人たちの何十億ものメールや電話を毎日チェックししていることです」と述べます。また、グリーンウォルドは、NSAのインターネットの追跡プログラム「エックス・キースコア」や、ロイターが報道した麻薬取締局の米市民監視、米軍内部告発者ブラッドリー・マニングの有罪評決についても話しました。