米国家安全保障局 内部告発者：ベライゾンの顧客だけでなく 「米国市民全員」が監視プログラムの対象に

オバマ政権が、ベライゾン社の顧客数百万人の通話記録を収集し、大規模な国内監視プログラムを進めていることが、漏えいした裁判所命令によって明らかとなりました。ベライゾンのビジネス・ネットワーク・サービスは米国家安全保障局（NSA）へ全ての通話記録を含む電子データを「毎日継続的に」渡すこととした、外国諜報活動監視法廷による機密命令が、英ガーディアン紙によって公表されました。この命令は、全ての利用者がダイアルした各番号に加え、位置と経路の情報、そして通話時間と通話回数が対象となり、会話内容は含まれません。憲法上の権利センター（The Center for Constitutional Rights）の上級弁護士シャヤナ・カディダルと、内部告発を行った二人のNSA元局員トーマス・ドレイクとウィリアム・ビニーに話を聞きます。2010年、メディアにNSAの無駄と不正管理について機密情報を漏らしたことで、オバマ政権はドレイクを諜報活動取締法違反で告発しました。この告訴は後に取り下げられました。「主要メディアは何を見ているのでしょうか？これらは、普通に繰り返されている命令で、最近はじまったことではないのです」とドレイクは言います。「目新しいと言えば、実際の命令が私たちの目に触れ、人々がなぜかそれに驚いている、ということでしょうか。しかしこのプログラムがかなり前から存在し、実は９・11の少し後にはじまったという事実は変わりません。米国愛国者法は、米政府がどの通信会社からでも秘密理に契約者の記録を入手できる仕組みを可能にしました。」NSAに40年近く勤めたビニーは、９・11テロより程なくして辞職しました。「NSAはこの手のことをずっとやってきましたし、１企業だけでなく全ての企業が対象となっています。ベライゾンにこのような命令がいったということは、他企業にも同じ命令が下されただろうと私は見ますね。つまり彼らは全米市民を対象にし、この手の情報を集めつづけているということです」