批判にさらされるサイバーセキュリティ法案(CISPA)：米国内での監視活動の増加とプライバシーの権利の侵害の恐れ？
2012/4/26(Thu)
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下院での採決間近の「サイバー情報共有・保護法案（CISPA）」に批判の声があがっています。批評家たちは、同法案が、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトのような民間インターネット企業に、機密の顧客記録や通信を国家安全保障局（NSA）や米連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省にごっそり渡す事を許し、国家安全保障局が既に密かに実施している国内監視プログラムを事実上合法化することになるのではないかと危惧しています。一方、法案支持者たちは同法案は、中国・ロシア両政府を含めた外国機関によるオンライン上での経済スパイ活動を民間会社が取り締まるために必要だと主張しています。同法案は、オンライン上でのプライバシーを擁護する広範な人たちによる反対を受けており、オバマ政権でさえ拒否権の発動を警告しています。アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union)の法律顧問、ミッシェル・リチャードソンに話を聞きます。
