右翼団体ALECがロビー活動を自粛 世論に押された企業の相次ぐ資金打ち切りで

2012/4/18(Wed)
記事番号: 
1

右翼の秘密団体、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC) の活動に厳しい視線が注がれるようになってきたことに応え、多くの企業が同団体との関係の打ち切りを明らかにしています。このためALECはいわゆる「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法や有権者ID確認法(Voter ID)への支援活動を停止することを発表しました。本日のゲスト、リサ・グレイブズは、これはALECが「資金提供者をつなぎ止めようとしているということ、報道が止むのを待っているということだ」と言います。彼女は「ALECが任務計画 (jobs agenda) と呼んでいる、同団体の大きな政治課題はそれ自体とんでもなく極端なものだ」と指摘します。たとえばALECが支援する法案の1つは、FDA(食品医薬品局)が認可した薬によって自分の家族が亡くなった場合、たとえその薬剤が後に回収されるという事態になっても、裁判に持ち込む権利が無くなるという法律だそうです。グレイブズはメディアと民主主義センター(Center for Media and Democracy)の事務局長で、同センターは全米の様々な州でALECが通そうとしている800以上ものモデル法案を提示するウェブサイト「ALEC Exposed(ALECの正体を明かす)」を開設しています。また、「ColorOfChange.org」の代表者ラシャド・ロビンソンにも登場してもらいます。「ColorOfChange.org」は、白人以外の人々や若者、お年寄りの権利を損なうALEC 提案の法案、特に有権者ID確認法を支援した企業を批判しています。これらの企業は「表向きは黒人の消費者にお金を使ってもらうために一生懸命なくせに、裏で彼らの投票する権利を奪おうとしている」とロビンソンは言います。

共有します