デイリーニュース

  • ビリー牧師 JPモルガン・チェースの化石燃料投資に反対する抗議行動で禁錮1年の実刑の恐れ

    10年以上にわたりビリー牧師は、「買い物をやめろ教会」(Church of Stop Shopping)と共に、娯楽のための消費、そして最近では気候災害に抗する熱心な伝道活動を行ってきました。例年のブラックフライデーに、ニューヨーク市のメイシーズ百貨店で、押し合いへし合いする買い物客に向けて挨拶する彼らの姿がよく見受けられます。でも2013年のブラックフライデーはそうはいかないかもしれません。ビリー牧師は9月に、マンハッタンのJPモルガン・チェース銀行で、同銀行の環境に関する記録と中米でのオレンジヒキガエルの絶滅に焦点を当てた15分間のミュージカル仕立ての抗議を行ったからです。彼は現在、第2級軽騒乱罪、第3級威力業務妨害罪、不届け集会、2件の治安紊乱行為で禁錮1年の実刑に処される可能性に直面しています。にも関わらず、彼と「買い物やめろ教会」のメンバーたちは、12月22日まで毎日曜日、ニューヨーク市でパフォーマンスを行っています。ビリー牧師は、ドキュメンタリー映画と同名の書籍、What Would Jesus Buy? (『イエスは何を買うだろう』)の主役でもあります。

    dailynews date: 
    2013/11/26(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ウォルマートの従業員、クリスマス商戦開始日に大規模デモを計画 一方、同社に報酬改善の余裕ありと新報告

    米国で例年最大の買い物日となる感謝祭の翌日、「ブラックフライデー」が目前ですが、ウォルマート社の従業員と運動家たちは、従業員数で全米最大の同社に対し、その当日に行う新たなデモとストライキを計画しています。このブラックフライデーの抗議行動は、高まるウォルマート社への注目とちょうど重なりました。11月第3週、同社のオハイオ州の支店で、従業員たちが書いた張り紙がインターネットで紹介され、大きなニュースとなりました。机に貼られたこの張り紙には、「困窮している従業員が感謝祭のディナーを楽しめるよう、ここに食料を寄付してください」と書かれていました。ウォルマート社は、この食料寄付集めは、同社が従業員を支援しようとしている証拠だと述べています。しかし、これはウォルマートが従業員に支払っている低賃金の表れだと批判する向きもあります。また同じ11月第3週に、全米労働関係委員会が、ウォルマートは労働者のストライキ権に違反したという裁定をくだしました。

    dailynews date: 
    2013/11/26(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「気味の悪い事業」 米企業が元諜報員を使い非営利団体をスパイ

    企業が潜在的な脅威とみなした非営利団体をスパイする行為が増加しているとの報告書が発表されました。企業監視団体エッセンシャル・インフォメーションは、環境、反戦、公益、消費者保護、殺虫剤改革、銃規制、社会正義、動物愛護、軍縮などの様々な非営利団体が、スパイの標的にされていることを突き止めました。スパイを行っている企業には、米商工会議所、ウォルマート、モンサント、バンク・オブ・アメリカ、ダウ・ケミカル、クラフト、コカ・コーラ、シェブロン、バーガーキング、マクドナルド、シェル石油、BPなどが含まれています。報告書によると、これらの企業はCIAや国家安全保障局、FBIの元職員を雇い、本来違法の場合が多いが訴追されることがほとんどない民間監視業務を行わせています。別の報告書Spooky Business: Corporate Espionage Against Nonprofit Organizations(『気味の悪い事業:非営利団体に対する企業のスパイ活動』)をまとめ、エッセンシャル・インフォメーションのプロジェクトである「企業の方針についてのセンター」の責任リゲー・ラスキンに話をききます。

    dailynews date: 
    2013/11/25(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 渦中のホンジュラス大統領選挙 暴力に立ち向かう元大統領夫人の支持者ら

    渦中のホンジュラス大統領選挙は、両候補が勝利を宣言しています。選挙戦では、追放されたマヌエル・セラヤ元大統領の妻シオマラ・カストロと、右派候補のフアン・オルランド・エルナンデスが対決しました。選挙管理委員会によると、半数以上の選挙区の集計が終わる中、カストロ候補者は29%、エルナンデス候補者が34%の得票をしています。カストロ候補者の夫マヌエル・セラヤは米国が支援した2009年のクーデターで追放されました。選挙は、世界一の殺人率の同国で、暴力的な攻撃により邪魔されてきました。選挙戦中に殺害された人の数は、カストロの自由党で少なくとも18人に上っていますが、これは他党の死者を全員合わせたよりも多い人数です。ホンジュラスから、アメリカン大学助教(人類学)のエイドリエン・パインと、警官による嫌がらせと拷問から生還した地域のまとめ役エドウィン・エスピナルに話をききます。「この選挙は、私が思うにほとんどのホンジュラス国民にとって、ついにクーデターを終わらせる可能性を示しています。人々はシオマラ・カストロの中に指導者を見たのです……希望、期待、この選挙戦にむけて人びとが関わった組織、これらの量は言い表せないといっても過言ではありません」とパインは語ります。セラヤと、2ヶ月間の潜伏生活を送っているホンジュラスの人権活動家の第一人者バーサ・カセレスからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/11/25(Mon)
    記事番号: 
    2
  • イラン核計画を縮小する歴史的な合意、米主導の厳しい経済制裁は緩和へ

    イランと主要6カ国は、イランが核開発計画を一時的に制限、縮小する代わりに、対イラン国際制裁を緩和することで合意をしました。米政府とイランはこの合意を「包括的合意への第一歩」としています。この合意は、ジュネーブでの5日間の交渉の末発表されましたが、それ以前に数ヶ月間、米国とイランの政府関係者の間で秘密裏に交渉が行われていました。本日は、全米イラン系アメリカ人評議会(National Iranian American Council)のリサーチ・ディレクターで、イランの核協議に出席したジュネーブから帰国したばかりのリーザ・マラシに話をききます。

    dailynews date: 
    2013/11/25(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「アフリカには火がついている」 アフリカ大陸はもう待てないと活動家が主張

    ワルシャワ国連気候変動サミット報道の締めくくりとして、アフリカ大陸での気候変動について2人のゲストに話を聞きます。トシ・パヌ-パヌは、国連の気候変動交渉におけるアフリカ·グループの元リーダー、ミティカ・ミウェンダは、パン・アフリカ気候正義同盟の事務局長です。アフリカが気候変動の影響に対処するための財源を持たないことは、多くの人が指摘しています。「年が変わるたび、アフリカは火に向かって追い込まれているのです。アフリカはもう、これ以上待つことはできないのです」と、パヌ-パヌは言います。

    dailynews date: 
    2013/11/22(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 「高いテーブルから落ちるパンくずはいらない」 グローバル活動家は独自の気候正義サミットを開催

    世界中から集まった気候活動家が、ワルシャワのダウンタウンにある情報センターにあつまり、気候変動に対処する戦略を練るための独自のサミットを開催しました。彼らの多くは国連の気候変動サミットにも出席しましたが、21日にその進行状態に抗議して19年来初めて国連サミットを退場しました。デモクラシー・ナウ!のエイミー・リトルフィールドとハニー・マスードが、同センターを訪問しレポートしています。「これは素晴らしく、貴重なスペースです」と、ケニアの活動家ルース・ンアンブラは言います。「COP19で何も成果がなかったとしても、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)にかかわる青年層の行動が議論の方向性を大きく変えました」 。

    dailynews date: 
    2013/11/22(Fri)
    記事番号: 
    4
  • CO2排出権取引は 銀行家や官僚たちが推し進める「偽のソリューション」 と環境活動家

    京都議定書で気候変動を軽減する決め手の一つとして提案された「炭素市場の創設」が、ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動会議で再浮上しています。しかし参加している気候活動家たちは、それは銀行家や官僚が推し進める「偽のソリューション」であると言います。南アフリカの活動家とパトリック・ボンド教授の話を聞きます。COP19での交渉は、CO2の排出を削減し、気候債務を支払うことにもっと焦点をおくべきだと、ボンド教授は言います。

    dailynews date: 
    2013/11/22(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「あなたがたは私たちの未来で博打をしている」ソマリアの青年活動家 COP19で「行動」を嘆願

    本日の放送の直前、ソマリアの若い活動家マリアン・オスマンが、ワルシャワでの国連気候変動交渉の総会で、演説を行いました。オスマンは言います。「ソマリアには、こんなことわざがあります。指一本では太陽を隠せない。ごまかしで、真実を隠すことはできません。いま、ソマリアやフィリピンで援助を必要としている何万人もの人々に聞いてご覧なさい。あなたがたが政治的な引き伸ばしをどのように行っても、気候変動による危機が存在する事実を隠すことはできません」。今月初め、ソマリアのプントランド地方を破壊的な大竜巻がおそい、すでに困窮している住民に災害が追い打ちをかけました。

    dailynews date: 
    2013/11/22(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 環境活動家たち退場のCOP19 米国代表は気候変動による損害や被害への責任を否定

    ポーランドのワルシャワで開催されている国連気候変動サミット(COP19)は、交渉の最終段階に入りましたが、先進国と開発途上国間の深い溝はまだ埋まっていません。ここ2週間約200カ国の代表が、2年後にパリで同意されることになっている新しい気候変動枠組条約の基盤を作るための交渉を続けましたが、11月21日には様々な環境保護グループの活動家800名が交渉の場を退場するという、前代未聞の出来事がありました。米国の気候変動担当特使であり、COP19で米国の交渉リーダーでもあるトッド・スターンは、その後の記者会見でデモクラシー・ナウ!のエイミ・グッドマンの質問に対し、世界最大汚染国である米国が、温室効果ガスによる貧しい発展途上国への被害に対して賠償するべきであるという要求を拒否しました。本日は2人のゲストに話を聞きます。サウス・センターの事務局長、マーティン・コーと、ザ・ヒンドゥー紙のシニア・アシスタントエディターのニティン・セティです。セティは、気候サミット開始前に米国の外交官たちに配布されたブリーフィングを入手して公開し、発展途上国が気候変動に適応するための支援に対して、米国がどのように反対しているかを明るみに出しました。

    dailynews date: 
    2013/11/22(Fri)
    記事番号: 
    1

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