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2021年1月28日(木)

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  • 【21/01/28/1】全米でCOVID-19の新規感染に歯止めがかからず、今後4週間で9万人の死者が出ると予測される中、バイデン政権はワクチン接種のスピードを上げると約束しました。バイデン大統領はモデルナ製およびファイザー/ビオンテック製のCOVID-19ワクチンを更に2億回分購入する計画を発表、退職後の看護師と医師によるワクチン接種を可能にする方法を考慮しています。テキサス子供病院ワクチン開発センターの共同院長で、ベイラー医科大学全米熱帯医学校学部長のピーター・ホテスは、トランプ政権のパンデミックを巡るウソと怠慢が現在の爆発的な蔓延の基礎を築いたと言います。ホテスはまた「世界規模での反科学運動」が近年、勢いを増しており、危険なデマをまき散らし、COVID-19に対応するための公衆衛生を脅かしていると警告します。「人々は政治的忠誠心からワクチンを拒否し、マスクもつけず、対人距離の確保も拒むのですから、それが命をも脅かすのです」

  • 【21/01/28/2】世界の富裕国はワクチン接種プログラムを開始していますが、グローバル・サウスといわれる発展途上国の公衆衛生を擁護する指導者たちから、(先進国による)ワクチンの買いだめで、このパンデミックの中、貧困国でのワクチン接種が後回しになっていると非難が上がっています。一部の富裕国は、自国の国民に数回COVID-19ワクチン接種させられるだけの数を確保していますが、貧困国は十分な数がなかなか確保できず、結果、パンデミックの終息が数か月から数年伸びるのはほぼ確実です。公衆衛生政策を専門とする医師、モガ・カマル=ヤンニは、この問題を解決する一番簡単な方法は、技術をシェアすることで、より多くの国がワクチンを生産できるようにすることだと言います。「ワクチンの供給が問題なのです。今はパンデミックの真っただ中なのですから、安全のためには、世界的に大きな割合の人口にワクチンを接種する必要があります」とカマル=ヤンニは言います。

  • 【21/01/28/3】過激派ヘイトグループ「プラウド・ボーイズ」は、1月6日の米国連邦議事堂での暴動で重要な役割を果たしたグループですが、そのリーダーは、法執行機関に頻繁に協力してきた過去があるとロイター通信が暴露しました。その記事を書いた調査ジャーナリスト、アラム・ロストンに話を聞きます。裁判記録によれば、2012年に逮捕された後、エンリケ・タリオはフロリダ州でFBIと警察に情報提供を行い、複数のドラッグと違法ギャンブルの覆面捜査に関わりました。これは国土安全保障省が、ジョー・バイデン大統領就任に怒りをぶつける「思想的動機を持つ暴力的過激派」による危険が増していると警告している時に発覚しました。

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