デイリーニュース

複数の州の州務長官による超党派の団体は、武装したシークレットサービス捜査員たちを投票所に入れることを許可する提案を非難しています。連邦下院はすでにこの提案を承認、国土安全保障省に施行を再許可しました。19の州の州務長官は3月10日、この提案は「前代未聞で衝撃的」だとして、提案を取り下げるよう要求する手紙を上院の指導者たちに書きました。「法の下の公民権を求める弁護士委員会」（Lawyers'Committee for Civil Rights Under Law）の代表兼事務局長のクリステン・クラークに、さらに詳しく話を聞きます。

ロバート・ミューラー特別検察官は、2016年大統領選挙へのロシアの介入についての調査を続けています。本日は、世界中の選挙に米国がどのように介入してきたかを振り返ってみましょう。ある計算では、1946年から2000年までに米国が介入した外国の選挙は80にのぼるとされています。米国が後ろ盾となったクーデターと侵略はこの数字に含まれていません。元ニューヨークタイムズ記者でOverthrow: America’s Century of Regime Change from Hawaii to Iraq（『政権転覆：米国の「体制転換」の一世紀　ハワイからイラクまで』）の著者、スティーブン・キンザーに話を聞きます。

2月28日に世界中で国際女性デーが祝われる中、ニューヨーク・タイムズ紙は、これまで追悼記事が書かれなかった優れた女性の人生にスポットライトを当てる、新たなプロジェクトを始動しました。選ばれた女性たちは意外かもしれません。リンチに反対するジャーナリストの草分けイダ・B・ウェルズ、作家で詩人のシルビア・プラス、中国のジャンヌダルクとして知られる秋瑾（しゅうきん）、革新的な写真家のダイアン・アーバス、ブルックリン橋の技術者を手伝った女性エミリー・ウォーレン・ローブリング、『ジェーン・エア』の著者シャーロット・ブロンテ、医学的革命を導いた細胞を提供したヘンリエッタ・ラックス、世界初のコンピュータープログラマーとされているエイダ・ラブレスです。ニューヨーク・タイムズ紙はこのプロジェクトを「見過ごされた人々」と呼び、同紙の追悼記事の167年の歴史が男性ばかり──しかも白人の──に注目してきたことを埋め合わせる努力としています。「見過ごされた人々」のアイディアを思いついたニューヨーク・タイムズ紙追悼記事のデジタル版編集者エイミー・パドナニに詳しく話を聞きます。

ニューヨーク市のセントラルパークの2倍の広さを持つアローヘッド・ランドフィルのそばで暮らしてきたアラバマ州ユニオンタウンの住民は、有害な石炭灰（石炭を燃やした際に出る残留物）を、大量流出事故が起きたテネシー州キングストンから輸送することに反対しています。この事故は米国史上最大の石炭灰災害と考えられています。これまでの2年間で400万トン近い石炭灰が、テネシー州の白人が大多数の郡からユニオンタウンへと列車で運び込まれました。石炭灰はヒ素、水銀、ホウ素などの有害物質を含んでおり、神経系や生殖器系に影響を及ぼしたり、他の健康被害を引き起こす可能性があります。アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）によると、漏水防止処理をしていない石炭灰貯蔵池から1マイル以内に住んでいる住民は、50人に1人がガンを発症する可能性があります。2013年には、ユニオンタウンの住民の中での公民権法第六編（タイトルVI）に基づき、抗議の申し立てをする者もいました。今週、EPAはこの申し立てを「証拠不十分」で棄却しました。「健康と正義とアラバマ州ユニオンタウンの住民のために闘うブラック・ベルト・シチズン」副代表のベン・イートンに話を聞きます。また、元EPA環境正義プログラム責任者のムスタファ・サンティアゴにも話を聞きます。