デイリーニュース

  • メディア・ベンジャミン 平和運動はイランや北朝鮮の外交を支援する活動の強化を

    トランプ大統領は8日、前任者オバマ前大統領が尽力した2015年の歴史的なイラン核合意から米国は離脱すると発表しました。同日、トランプ政権の新国務長官マイク・ポンペオはトランプ大統領と北朝鮮の指導者、金正恩との歴史的直接会談の最終調整を行なうため、北朝鮮に飛びました。トランプ大統領、イラン核合意、核兵器の拡散や核戦争の回避について、コードピンクの共同創設者メディア・ベンジャミンから詳しく聞きます。ベンジャミンは、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran (『イランの内幕:イランのイスラム共和国の歴史と政治の真実』)の著者で、北朝鮮への平和代表団「ウィメン・クロスDMZ」(Women Cross DMZ)にも参加しています。

    dailynews date: 
    2018/5/9(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トリタ・パルシ:私は ブラック・キューブのターゲットにされた イラン核合意の擁護者への汚名攻撃

    全米イラン系アメリカ人会議(National Ira汚名るトリタ・パルシは、イラン核合意を擁護したことで、イスラエルの民間諜報会社「ブラック・キューブ」のターゲットにされたと話しています。この会社は、イラン核合意の交渉にあたったオバマ政権の高官に対する「汚名作戦」キャンペーンを画策する目的で雇われました。英ガーディアン紙は、トランプの側近がブラック・キューブを雇ったと報じていますが、ニューヨーク・タイムズ紙は、雇い主が誰だったかはまだ不明としています。ブラック・キューブが汚名を着せて評判を落とそうと狙った調査対象者には、オバマ政権で国家安全保障政策の副補佐官であったベンジャミン・ローズや、ジョー・バイデン副大統領の安全保障政策の顧問であったコーリン・カールが含まれています。ブラック・キューブは、モサド(イスラエル諜報特務庁)などイスラエルの情報機関の元職員で構成される会社です。ハリウッドの映画プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタインが、レイプやセクハラを重ねてきたことを暴露されそうになった時、記事の発行を止めるために雇ったのも、この会社でした。

    dailynews date: 
    2018/5/9(Wed)
    記事番号: 
    2
  • トランプ大統領 イラン核合意から米国を離脱 イランとの戦争の脅威が格段にエスカレート

    トランプ大統領がイラン核合意からの米国の離脱とイランへの制裁の再開を表明してから一日が経ち、欧州諸国はイランとの歴史的な核合意を保守すべく、奔走しています。2015年の核合意は、米国と5大国及びイランとの間で結ばれました。オバマ前大統領は、トランプ大統領の離脱決定を重大な誤りと呼び、今後中東で新たな戦争を引き起こしかねないと警告しました。これに対してイランのハッサン・ロウハニ大統領は、イランは当面、核合意の順守を続け、新たな核合意を結ぶ意向はないとしています。2人のゲストから詳しく話を聞きます。トリタ・パルシは、全米イラン系アメリカ人会議(National Iranian American Council)の創設者兼代表で、近著にLosing an Enemy: Obama, Iran, and the Triumph of Diplomacy(『敵を失う:オバマ、イラン、そして外交の勝利』)があります。

    dailynews date: 
    2018/5/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 全米各地で新聞報道部を破壊している金融ヘッジファンドにジャーナリストたちが立ち向かう

    全米第2の新聞チェーン、デジタル・ファースト・メディア(Digital First Media)と同社を管理するニューヨークを拠点とするヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル(Alden Global Capital)による検閲と人員削減に反対し、ジャーナリストによる組織的な抵抗運動が高まりを見せています。デジタル・ファーストが所有する米国各地の新聞社の記者たちは、ここニューヨーク市のオールデン・グローバル・キャピタルのオフィス前で、同ヘッジファンドに対し、新聞業に投資するか、さもなくば売却するよう求めてデモをする予定です。同ヘッジファンドは、高利益率を維持するために、所有する新聞社の予算と人員を大幅に削減することで知られています。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、オークランド・トリビューン紙、サンノゼ・マーキュリー紙、セントポール・パイオニア・プレス紙を含む全米中の新聞社の予算と人員を削減してきました。デジタル・ファースト・メディアは、最近の数カ月で、デンバー・ポスト紙の報道部の人員を30%削減しました。一方、未公開株式会社である親会社のヘッジファンドは、2017年に約1億6000万ドルの利益を報告しました。これは17%の営業利益率で、他の新聞社に比べて、はるかに高いものです。

    dailynews date: 
    2018/5/8(Tue)
    記事番号: 
    3
  • メイク・トラブル:セシル・リチャーズが語る彼女の人生の物語、リプロダクティブ・ライツ、女性が主導するアクティビズム

    トランプ大統領の就任式に抗議するウィメンズ・マーチ、全米の赤い州(共和党支持者が多い州)に広がる教師たちのストライキの波、#MeToo運動など、女性たちは、トランプ政権のやり方や性をめぐる根強い暴力そして米国社会の白人至上主義に抵抗する、高まる政治社会的運動の最前線に立ってきました。12年間務めた米国家族計画連盟の代表を引退したばかりのセシル・リチャーズに、さらに詳しく話を聞きます。彼女は最近、新たな回顧録Make Trouble: Standing Up, Speaking Out, and Finding the Courage to Lead(『メイク・トラブル:立ち向かうこと、声を上げること、導く勇気をみつけること』)を出版しました。

    dailynews date: 
    2018/5/8(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アイオワ州の中絶法から中絶クリニックへの暴力の増加まで セシル・リチャーズ女性の健康への攻撃を語る

    アイオワ州知事は5月4日、全米で最も厳しい中絶制限法案に署名しました。この新たな法律は、中絶を求めるすべての女性に、腹部の超音波検査を受けることを義務付けるものです。この法律は、胎児の心音が確認されれば中絶を禁止します。胎児の心音が確認されるのは大抵の場合、多くの女性が妊娠したことすら気付かない妊娠6週目からです。一方、サウスカロライナ州では、同州の最大97%の中絶を禁止する共和党の中絶禁止法を無効化するために、民主党議員たちが議事妨害を使いました。一方、連邦控訴裁判所は4月、当時インディアナ州知事だったマイク・ペンス副大統領が2016年に署名したインディアナ州の中絶法は違憲だという判決を下しました。この法律は、胎児が障害を持って生まれてくる可能性がある場合も含め、女性が中絶を求める資格を制限するものでした。全米における女性のリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)への攻撃について、セシル・リチャーズにさらに詳しく話を聞きます。彼女は、12年間務めた米国家族計画連盟の代表を引退したばかりです。彼女は最近、新たな回顧録Make Trouble: Standing Up, Speaking Out, and Finding the Courage to Lead(『メイク・トラブル:立ち向かうこと、声を上げること、導く勇気をみつけること』)を出版しました。

    dailynews date: 
    2018/5/8(Tue)
    記事番号: 
    1
  • アルンダティ・ロイに聞く 罰せられないインドのレイプ 暴力がいかに国家の道具として利用されているか

    世界的に知られたインド人作家で活動家のアルンダティ・ロイを迎え、インドでのレイプ事件の増加について聞きます。インド警察はこのほど、十代の少女の集団レイプと殺人の主要容疑者を逮捕したと発表しました。ダヌ・ブイヤンと共犯者らは4日、16歳の少女を生きたまま燃やしたと告発されています。事件が起こったのはインド東部のジャールカンド州で、少女は、両親が地元の村議会に娘のレイプを通報した後に殺害されたと報じられています。村議会は、レイプ容疑者のダヌ・ブイヤンに100回のスクワットと5万ルピー(約750ドル)の罰金を命じました。男らはこの罰に怒り、両親を殴打し、少女に火をつけたとされています。この事件は、最近立て続けに起こっている、未成年者に対する残虐な性的暴力事件の一つにすぎません。インドでは2016年、4万件のレイプが報告され、その40%は子供が被害者としてかかわるものでした。

    dailynews date: 
    2018/5/7(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 米「2018最優秀教師賞」は移民や難民の子どもたちを教える教師へ トランプが言及を避けたこととは

    ホワイトハウスで2日、「2018年最優秀教師賞」を受賞したマンディ・マニングの受賞演説がメディアを締め出した形でおこなわれ、トランプ大統領はマニングの生徒たちについて言及もしませんでした。マニングは移民と難民の子どもたちを教えています。マニングはホワイトハウスで億万長者のベッツィ・デボス教育長官立ち会いのもと、トランプ大統領に難民や移民の生徒が書いた手紙の束を手渡しました。またトランプから賞を受け取る際、政治的な意味を持つ6つのバッジを着けていました。2017年のウィメンズ・マーチのイラストを題材にしたもの、虹色の旗、「Trans Equality Now!」(トランスジェンダーに今すぐ平等を!)のスローガンなどです。マニングがワシントン州スポケーンから番組に加わります。マニングは同地のジョエル・E・フェリス高校で英語と数学の教師を務めています。マニングは、全米州教育長協議会によって2018年の最優秀教師賞に選ばれました。

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    2018/5/7(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 在米ホンジュラス人約9万人を強制送還か トランプ政権が保護制度を終了 危険と貧困が待つにもかかわらず

    トランプ政権は4日、現在米国に住んでいる約9万人のホンジュラス人の一時的被保護資格(TPS)を停止すると発表し、彼らは帰国すべきだと主張しました。TPSは自国に安全に戻ることができない外国人に付与される移民のステータスで、米国で合法的に暮らし働くことを許すものです。ホンジュラス人が最初にこの資格を得たのは1999年、ホンジュラスがハリケーン「ミッチ」で大きな被害を受けた後でした。ホンジュラスはいまだに世界で最も暴力が横行する国の一つだと批評家は指摘します。トランプ政権は、エルサルバドルやハイチ、ネパール、ニカラグア、スーダンの人々に対する保護も終了しました。更新されたのは南スーダンとシリアの人々の資格だけです。合計30万人に影響が出るものと推定されています。ホンジュラスからの移民でマサチューセッツ州ボストンの「Centro Presente」代表のパトリシア・モンテスに話を聞きます。この団体は1980年代以降、ホンジュラスや中米出身のメンバーと取り組みを続けてきました。モンテスの家族の中にも一時的被保護資格を失う人がいます。

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    2018/5/7(Mon)
    記事番号: 
    2
  • CIA長官に指名されたジーナ・ハスペルの承認公聴会迫る 「ブラックサイト」での拷問プログラムで果たした役割について初証言へ

    トランプ政権が次期CIA長官に指名したジーナ・ハスペル副長官の上院指名承認公聴会を9日にひかえ、指名への疑問の声が高まっています。ワシントンポスト紙は、ジョージ・W・ブッシュ大統領下のCIA拷問プログラムでハスペルが果たした役割に反対する声を懸念したハスペルが指名辞退を申し入れたため、公聴会の開催が一時危ぶまれたと伝えています。9日の公聴会は、ハスペルが米国の拷問プログラムで果たした役割、および拷問を記録したテープを破棄したとされる疑惑について、本人が公に証言する初めての機会となります。「国家安全保障アーカイブ」上級研究員のジョン・プラドスは、ハスペルのCIA長官指名は経歴に対する透明性を欠き、CIAは「シリアルを売るようにハスペルを売った」と述べました。現在、ハスペルの30年以上にわたるCIAでの任務に関する公的な記録は存在しないとプラドスは指摘します。

    dailynews date: 
    2018/5/7(Mon)
    記事番号: 
    1

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