デイリーニュース

数十人のニューヨークの代議士と複数の人権団体が、６月第２週、連邦議会議前に集結し、米司法省に対し、ニューヨーク市警察が行い問題視されている路上尋問への捜査を要請しました。2011年、ニューヨーク市警察はおよそ７０万回も市民を呼び止め、身体検査と尋問をおこない、そのほとんどが黒人とラティーノの男性でした。アフリカ系アメリカ人の若者が呼び止められた数を総計すると、同じ人種年齢グループの市内人口よりも多い計算になります。「ここで肝心なのは犯罪者ではなく、警察によって犯罪者扱いされ、狙われ、残忍な仕打ちをされた若者がいるということが問題なのです」と自身も路上尋問の被害を受けた、デモの仕掛け人ジャメル・ミムスは言います。父の日の６月１７日にニューヨーク市で行われる、人種プロファイルに反対する沈黙行進の計画を手伝っている全米黒人地位向上協会（NAACP）代表のベンジャミン・ジェラスにも話に加わってもらいます。「これは我が国の人種プロファイリング問題でも最大で、最も攻撃的なものです。ただちに止めさせなければなりません」とジェラスは言います。

ウォール街占拠運動の数ヶ月前、ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはバニティフェア誌に"Of the 1%, by the 1%, for the 1%" （『1％の、1％による、1％のための』） という記事を書きました。今度は同じ問題を新著で取り上げて、今このアメリカで不平等が他のどの工業国よりも甚大なものになってしまったことを検証しています。彼によると、米最大の小売りチェーンのウォルマートの6人の相続人が手にする富は、米国社会の下から30％のすべての人々の財産に匹敵するそうです。「トップの人々がいかに裕福か、同時に、底辺層がいかに貧乏か、その2つをこの具体例が説明しています」とスティグリッツは言います。「それは、我々の社会でどんどんひどくなる分断を象徴しています」。5日、ブルームバーグ・ニューズが、ウォールストリートのトップのCEOたちが手にした報酬は昨年、20％以上増加したと報じました。その一方で国勢調査のデータによれば、アメリカ人のほぼ2人に1人までが、つまり1億5000万人が貧困層に転落した、または低所得層に分類されることを示しています。「アメリカ合衆国は（先進工業国の中で）不平等の度合いが世界で一番大きい国です。そしてそれはさらに悪化している」とスティグリッツは言います。

5日、ウィスコンシン州で最も金が使われた選挙で、共和党のスコット・ウォーカー知事が彼の任期を満了できるかどうかが有権者によって決定されます。知事に対するリコール運動は、ウォーカー知事が公務員の団体交渉権剥奪、歳出カットを実施した2011年に始まりました。ミルウォーキーに中継をつなぎ、ウォーカーを支持する、ウィスコンシン法律・人権研究所（Wisconsin Institute for Law & Liberty）の代表で、マーケット大学法学部の非常勤講師のリチャード・エセンバーグと、バレット支持派、社会経済的正義を求める団体と地元の労働組合の同盟「ウィスコンシン市民運動」（Citizens Action Wisconsin）代表のロバート・クレッグの2人に、ウォーカー知事、対抗馬の民主党候補者のトム・バレット、公共部門の労働組合の役割、そして国にとってこの選挙は何を意味するのかを議論してもらいます。

5月最終週と6月第1週の2週にわたる新たな連続攻撃の一部として3日間行われたパキスタン米無人機攻撃で、少なくとも27人が殺害されました。無人機攻撃が激化する1週間前には、米無人機攻撃による暗殺対象者の氏名や写真が掲載された「機密暗殺リスト」をオバマ大統領が直接監督しているというニューヨーク・タイムズ紙による報道があったところです。賞受賞経験があり、ロンドンが本部の「調査報道ジャーナリスト協会」（Bureau of Investigative Journalism）で無人機攻撃の調査を率いる、クリス・ウッズ記者にロンドンから話を聞きます。オバマ政権下の規定では、「事実上殺傷目標圏内とされている領域で殺害された成人男性はすべて、死後に身元が証明されない限り、テロリストなのです」とウッズは語ります。「このことは、我々のパキスタンやイエメンでの犠牲者についての報告と、信頼されている通信社が行っている報告の間の齟齬や、民間人は殺していない、あるいはほんの少ししか殺していないとするCIAの主張を説明するのに役立ちます。「民間人」の定義を曲げるという巧妙かつ効果的な方法を使い、民間人を殺害していないと自分自身を納得させて続けていれば、それはそのうち政策に影響を与え、さらに無人機攻撃の強化を後押しすることになるのです」とウッズは話します。