米最高裁判所は21日、労働者の権利にとって大きな打撃となる裁決を5対4で下しました。これにより、雇用者は、労働者が連邦労働法違反に集団訴訟で挑戦するために団結することを、仲裁条項を使って禁じることができるようになります。仲裁条項は機密とされる場合が多く、多くの労働者は、雇用主と契約を結ぶ際、必須条項とされている仲裁条項に気づくことなく同意してしまう可能性があります。ルース・ベイダー・ギンスバーグ判事は、判事席からの反対意見読みあげで珍しく公然と不快感を示し、多数派の意見を「言語道断な間違い」と述べ、「最高裁は、本日、労働者が賃金や労働時間に関する提訴を、集団ではなく一人一人で行うことを義務づける条項を含む、有無をいわさぬ、条件を受け入れないなら雇わない、という雇用契約の強要を可能とした。連邦労働法は、そのような労働者の孤立化を許してはいない」と批判しました。ニューヨーク州検事総長室の元労働局長であるテリー・ガーシュテインに話を聞きます。