Democracy Now!

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2019年9月5日(木)

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気候対策を披露したバイデン　翌晩は化石燃料企業役員によるの寄付集めイベントに出席

9月4日にCNNが主催した気候危機に関するタウンホールに参加したジョー・バイデン前副大統領は、化石燃料産業との関係について質問され人々の関心を集めています。観客のひとりが、バイデンが石油ガス関連の献金を受け取らないと公約にしているにもかかわらず、翌日5日、化石燃料企業の役員アンドリュー・ゴールドマン主催の寄付金集めのイベントに出席を予定していることを指摘しました。バイデンは最初、ゴールドマンがウェスタンLNGという天然ガス会社の共同創設者であるにも関わらず、化石燃料産業の関係者であることを否定しました。司会のアンダーソン・クーパーにさらに追及されると、その点は確認するつもりだとバイデンは答えました。米環境保護庁の環境正義プログラム元部長ムスタファ・アリと、ジャーナリスト、ケイト・アロノフ、「サンライズ・ムーブメント（Sunrise Movement）」デジタル部長マティアス・レーマンに討論をしてもらいます。
気候危機：米国は化石燃料産業を国有化すべきか？　ウォーレンは反対、サンダースは賛成

9月4日に行われたCNNの気候変動に関するタウンホールで、2020年大統領選有力候補のエリザベス・ウォーレン上院議員とバーニー・サンダース上院議員は気候政策の多くの点で同意したものの、公益事業の国有化については意見を違えました。サンダース議員はこの案に賛意を表しましたが、ウォーレンは反対しました。ジャーナリストのケイト・アロノフに話を聞きます。
(画像提供：CNN)
米民主党全国委員会は気候関連討論会を拒否したが　候補によるグリーン・ニューディールや環境正義についての討議は実現

9月4日CNNがニューヨークで主催したの気候変動タウンホールに民主党の大統領選有力候補10人が登場しました。米民主党全国委員会（DNC）が、気候変動危機がメインテーマの討論へ候補らの参加を許す決議を否決したのはほんの約2週間前のことでした。何か月も前から、気候変動対策を求める「サンライズ・ムーブメント（Sunrise Movement）」その他の環境保護グループがDNCに気候変動に関する討論開催を求めてきましたが、民主党は拒否しました。米環境保護庁の環境正義プログラム元部長ムスタファ・アリと、ジャーナリスト、ケイト・アロノフ、「サンライズ・ムーブメント（Sunrise Movement）」デジタル部長マティアス・レーマンに討論をしてもらいます。
インドで史上最多の200万人近くが市民権喪失の恐れ

インド政府が9月1日に「国民登録簿（NRC）」を発表したことで、北東アッサム州の住民200万人近くが国籍を失うかもしれません。多くから正当性が疑問視されているこの登録簿は1951年に最初に作られ、1971年3月24日までに同州に移住したことを証明できる人が登録されています。この日にちは、隣接する当時の東パキスタンがパキスタンより独立を宣言しバングラデシュになった前日です。インド政府は、この登録簿は法律で認められた住人ではないバングラデシュ移民を識別するのに役立つと言っています。しかし、政府の行動を批判する人たちは、数百万人のイスラム教徒を国外退去処分にするためのリストだと、非難しています。「外国人」の疑いをかけられた住人は一斉逮捕され収容所に送られています。アッサム州住人は同登録簿が発表されショックを受けています。登録簿に名前が掲載されていない住人は120日以内に「外国人裁判所」に登録漏れの不服申し立てを行う必要があります。受賞歴のあるインド作家でジャーナリスト、北東インド出身のシッダールタ・デブに話を聞きます。「信じられないような権利の剥奪が横行しています。そのやり方は、ここ数年で混乱と勝手な解釈によって一貫性を失っています」とデブは言います。