デイリーニュース

  • 「堂々と立ち上がり意見を述べたい」:ニューヨーク「女性のいない日」集会でのニューヨーカーの声

    ニューヨークでは、数千人の女性がワシントン・スクエア・パークから、トライアングル・シャツウェスト工場の火災跡地を経由して行進しました。この跡地はニューヨーク市史上最多の死者を出した火災現場であり、米国の労働者権利運動の発祥地でもあります。デモ隊はウエスト・ビレッジにあるLGBTQ運動の歴史的名所ストーンウォール・インの前を通り、最後に2011年のオキュパイ・ウォールストリート蜂起の中心地ズコッティ・パークにたどり着きました。デモクラシー・ナウ!のディーナ・ガズダーと、チャリナ・ナドゥーラが、参加者に話を聞きました。

    dailynews date: 
    2017/3/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「女性のいない日」:ニューヨークの女性ストライキ集会で 参加した運動活動家の声を聴く

    3月8日、国際女性デーを記念して世界各地で女性がデモを行いました。米国ではこの日を「女性のいない日」と名付け、企画者らが女性たちにその日の仕事をストライキするよう呼びかけました。メリーランド州プリンス・ジョージズ郡では、教師1700人が欠勤を申し出たため、同郡の全学校が休校となりました。バージニア州でも、職員300人が欠勤を申し出たため全公立学校が休校となりました。ニューヨークでは、トランプ・インターナショナル・ホテル前に集まった数千人がデモを行いました。1月21日にワシントンで行われた歴史的「ウィメンズ・マーチ」の組織を先導したリンダ・サースアなどがスピーチを行いました。この日はサースアを含む活動家13人が、トランプ・タワー前で市民的不服従行為のために逮捕されています。ニューヨークでは同時に、ワシントン・スクエアでのデモにも数千人が集まりました。このデモでの参加者の声をお届けします。

    dailynews date: 
    2017/3/9(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 独占報道: 移民活動家ラビィ・ラグビア 国外退去の恐れもある 定期出頭前にインタビューに応じる

    アップデート: 数百名の支援者に囲まれ移民税関捜査局(ICE)との定期的なミーティングに出頭したラヴィ・ラグビアは、その後、解放されました。デモクラシー・ナウ! によるフェイスブック・ライブ中継はこちら。(https://www.facebook.com/democracynow/videos/10155067024968279/

    dailynews date: 
    2017/3/9(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ハレイ・フォー・ザ・リフ・ラフが語るトランプ時代のフェミニズム、都市再開発&高級化、ジェンダーを理由とした暴力、アート

    高い評価を得ているバンド「ハレイ・フォー・ザ・リフ・ラフ」のリーダー、アリンダ・セガーラは17歳の時、ブロンクスの家を出て、貨物列車に飛び乗り旅を始めました。ニューオーリンズにたどり着いたセガーラは、この地でバンジョーの演奏を学びました。セガーラの率いるバンドはここ10年で、現代フォーク音楽で最も人気のあるバンドの一つとなっています。音楽誌『アメリカン・ソングライター』は2014年、セガーラの曲「The Body Electric(ボディ・エレクトリック)」を同年のベストソングに選出し、公共ラジオ局NPRはこの曲を、2014年を代表する政治フォークソングに選びました。ハレイ・フォー・ザ・リフ・ラフは新アルバムThe Navigator(『ナビゲーター』)を今週リリースします。アリンダ・セガーラに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/8(Wed)
    記事番号: 
    3
  • イヴ・エンスラーとクリスティン・シュラー・デシュライバーが語る「弱者を食い物にする」トランプ大統領の姿勢

    1月、ムスリムが多数を占める7カ国の国民と難民の米国への入国を一時的に禁止する一度目の大統領令に署名した時、トランプ大統領は、この措置は女性を守るためにも必要だと主張しました。あまり注目されませんでしたが、大統領令にはこんな一節が含まれています。「『名誉殺人』をはじめ女性に対する暴力を含め、偏見やヘイトにかられた行為を行う人物の入国を、米国は認めるわけにはいかない」。この一節から、大統領令は皮肉そのものだと見る人たちがいます。大統領令に署名をしたドナルド・トランプ、そしてこの大統領令を起草したスティーブン・バノン首席戦略官のいずれもが、過去に、女性に対する暴力で告発されているからです。NBCの番組「アクセス・ハリウッド」が収録し大統領選の選挙運動中にリークされた録画の中で、トランプが、自らの女性への性的攻撃について得意気に話し、「)自分は金持ちで有名だから)プッシー(女性の性器)を触るなんて簡単だ」と自慢したのは有名です。トランプに対しては現在、8人の女性が性的暴行やハラスメントを受けたと名乗りをあげ、告発しています。トランプだけではありません。スティーブン・バノンも1996年、家庭内暴力と暴行で訴追されました。トランプが労働長官に最初に指名したファストフード大手のCEO、アンドリュー・パズダーもまた、元妻から家庭内暴力で告発されました。

    dailynews date: 
    2017/3/8(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 50カ国以上の女性がストライキ決行 国際女性デーで

    国際女性デーに当たる本日3月8日、何千人もの女性が「女性のいない日」と称した一日ストライキを展開しています。ストライキの影響は米国ですでに表れています。バージニア州では、アレクサンドリアの公立学校システム全体が、女性300人が休暇を求めたことを受け、本日休校になりました。ノースカロライナ州チャペルヒルやニューヨーク市でもいくつかの学校が休校です。米国で「女性のストライキ」を呼びかけたのは、トランプ大統領就任後、米国史上最大の抗議活動となった「ワシントン・ウィメンズ・マーチ」を仕掛けた主催者たちです。立ち上がったのは米国の女性だけではありません。50カ国以上の女性がそれぞれの国でストライキを予定しています。「国際女性ストライキ」と名付けられたこの行動の発端となったのは、2016年10月に、ポーランドと韓国、アルゼンチン、スウェーデンで女性たちが中絶の犯罪化からフェミサイド(女性であるというジェンダーを理由に主に男性の手で犯される女性殺害)にいたるまでさまざまな問題と戦うために行ったストライキでした。パデュー大学の南アジア史准教授、ティシ・バタチャリャに詳しく聞きます。バタチャリャは、今日のストライキの米国内主催者の一人です。

    dailynews date: 
    2017/3/8(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 米連邦最高裁がトランスジェンダーの権利を後退させる中 トランジェンダーの十代の活動家ギャビン・グリムは前進することを表明

    米連邦最高裁判所は画期的なトランスジェンダー関連訴訟を下級裁判所に戻すことを発表し、トランスジェンダーの権利運動は一歩後退しました。この訴訟はバージニア州のトランスジェンダーの高校生ギャビン・グリムによって起こされたものです。彼は、他の生徒が誰も使うことを求められなかった単独の個室トイレを使うよう彼に強要した方針をめぐり、彼の地元の学区を訴えました。最高裁は経った一文の判決の中で、控訴裁判所によるグリムに有利な判決を無効にしました。この判決の2週間前、トランプ大統領は、トランスジェンダーの生徒たちが彼らが自認する性別に合ったトイレを使えるよう公立学校に求めたオバマ大統領による通達を撤回していました。ギャビン・グリムとアメリカ自由人権協会の弁護士チェース・ストランジオに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 共和党によるオバマケアの代替案:富裕層が減税になる一方で数百万人が医療保険を失う

    下院共和党議員たちは、オバマケアとして知られる医療保険制度改革法の大部分を廃止する法案をやっと発表しました。廃止の対象には貧困層のためのメディケイド(低所得者向け医療補助制度)の拡張も含まれます。この法案には、最高経営責任者に年間50万ドル以上の給料を出しているような保険会社への大規模な減税が含まれています。また、「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood)への資金援助を停止し、中絶の保険適用もなくします。共和党の法案は、持病を持つ人々を保険会社がカバーするというオバマケアの必須要件は維持しています。しかし、これを可能にする歳入を生み出すシステムである、米住民すべてが医療保険に加入するか、罰金を払うことを義務付けた個人加入義務は廃止します。ドナルド・トランプ大統領と共和党議員たちは繰り返し、オバマケアを廃止し代替案を出すと公約してきました。しかし、彼らの取り組みは、内輪での分裂と、全米中のタウンホール・ミーティング(政治家と市民との対話集会)での有権者からの継続的な抗議に直面してきました。ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の教授であるジョン・マクドノーに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    2
  • これは依然としてイスラム禁止令:トランプの新大統領令は宗教に基づく差別だと非難

    ドナルド・トランプ大統領は、すべての難民およびイスラムが主流派を占める6ヵ国の人々の米国への入国を一時的に禁止する新たな大統領令に署名しました。1月の、トランプによる、結局は失敗に終わった入国禁止令の大々的な発表とは対照的に、3月6日の署名は明らかに、はるかに地味なイベントとなりました。トランプによるこの大統領令への署名は公開されませれず、レックス・ティラーソン国務長官が、事後に詳細を説明しました。新たな禁止令はシリア、スーダン、イラン、ソマリア、リビア、イエメンからの人々に適用されますが、最初の禁止令とは違い、イラクからの人々は対象ではありません。トランプの最初のイスラム入国禁止令は2月、大規模な全米での抗議運動のさなか裁判所によって無効とされました。新たな大統領令は、最初の禁止令とは違い、グリーンカード(永住権)またはビザをすでに持っている人々には適用されません。移民と人権の擁護者たちは、新たな禁止令も引き続きイスラム教徒を差別するものであり、彼らが以前の禁止令で問題視していたいくつかの問題は解決されていないと言っています。「ブレナン公正センター」(Brennan Center for Justice)の自由と国家安全保障プログラムの共同代表であるフェイザ・ペタルにさらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 討論:トランプ大統領のロシアとの繋がりは安全保障上の危険か それとも新たなレッド・パージを煽る評論家ネタか

    2016年の米国大統領選挙においてロシアがいかなる役割を果たしたのかは依然、謎に包まれていますが、3月4日(土)の早朝に思わぬ展開がありました。トランプ大統領がツイートしたのです。「これは酷い! オバマがトランプ・タワーで私を盗聴していたことを今発見。大統領選挙の勝利直前の時期だ。もちろん何も出てこない。マッカーシズムの再来だ」。トランプ大統領は何の証拠も示していませんが、24時間のうちに、連邦議会議員たちにオバマ大統領の徹底捜査を求めました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、FBI長官ジェイムズ・B..コーミーは司法省に対して、オバマ大統領がトランプの電話の盗聴を命じたとするトランプ大統領の主張を公けに否定するよう求めました。ニューヨーク・タイムズ紙はコーミー長官の要請を、「現職の大統領に対する驚くべき非難」だとしています。この問題について討論会を行います。スコット・ホートン弁護士はコロンビア大学法科大学院講師であり、ハーパーズ誌の寄稿編集者です。もう一方はロバート・パリー記者です。彼は調査報道で知られるベテラン記者であり、オンライン誌『コンソーシアム・ニュース』(Consortiumnews.com)の編集者です。

    dailynews date: 
    2017/3/6(Mon)
    記事番号: 
    4

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