デイリーニュース

  • ジュリアン・アサンジがエクアドルの大使館に滞在してから5年半が経過 英国と米国は逮捕状の存在を明言せず

    ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジのインタビューを続けます。彼は庇護と政治亡命を求め5年以上を過ごしているロンドンのエクアドル大使館を出られる時期の可能性について、最新情報を話してくれます。スウェーデン検察当局は2017年5月、アサンジの性犯罪容疑の捜査を打ち切りました。彼は容疑を否認し、この容疑は、最終的に身柄を米国へ引き渡し、彼を諜報活動取締法の下で起訴するための口実だといいます。

    dailynews date: 
    2017/10/10(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ジュリアン・アサンジ スペインからの独立を図るカタロニアの主導者たちに安全な情報伝達について助言

    10日10日夜に予定されているカルレス・プチデモン カタロニア州政府首相による独立宣言は、スペイン軍の介入を誘発する恐れがありますが、それに先立ち、バルセロナのアダ・コラウ市長は現在カタロニアに派遣されている数千の国家警察隊の撤退をスペイン政府に求めています。ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジによる独立派への助言を聞いてみましょう。アサンジは、国による押さえ込みのなか、どのように安全なコミュニケーションを取るかについて話します。

    dailynews date: 
    2017/10/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 世界的に知られた芸術家のアイ・ウェイウェイ、労働改造所で過ごした少年時代や芸術、社会活動、刑務所、自由を語る

    「世界で最も力強い芸術家」と評されるアイ・ウェイウェイは、「中国で最も危険な男」とも呼ばれています。1957年に北京で生まれ、中国最北西部のゴビ砂漠にある過酷な労働改造所(labor camp)で子ども時代と青年期を過ごしました。北京電影学院の学生になってから、アイ・ウェイウェイは芸術と社会活動に参加するようになりました。20代をニューヨーク市で過ごした後、中国に帰国しました。2008年に四川大地震が発生すると、アイ・ウェイウェイは、地方政府による校舎の手抜き工事が原因の一部となって亡くなった5千人以上の児童の名前を収集する市民による調査を開始しました。この市民による調査はアイ・ウェイウェイの国際的な名声を高めた一方、中国政府の官僚らを怒らせました。2009年には人気を集めていたアイ・ウェイウェイのブログが閉鎖されます。その数カ月後、警察がアイ・ウェイウェイのホテルの部屋に押し入り、アイ・ウェイウェイを襲撃。顔面を殴られたアイ・ウェイウェイは脳出血の重傷を負いました。2010年には、中国政府にスタジオを破壊され、自宅軟禁下に置かれます。2011年に北京空港で逮捕され、罪状なしに81日間にわたって拘束されました。中国当局はパスポートを押収し、2015年まで返却を拒みました。世界的に知られた反体制派芸術家の驚くべき生涯について、アイ・ウェイウェイ自身に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/9(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 『ヒューマン・フロー』世界的に知られた芸術家で活動家のアイ・ウェイウェイが難民をテーマにした新作ドキュメンタリーを語る

    国連によると、世界中にいる難民の数は現在、第2次世界大戦以降で最大となっています。中国人アーティストで反体制派のアイ・ウェイウェイは、およそ6500万人に上るこれら難民の旅路と苦闘を追った壮大な新作ドキュメンタリー『Human Flow(原題)』を制作しました。アイ・ウェイウェイは撮影のため、23カ国を旅し、数十の難民キャンプを訪れました。世界的に有名な中国人芸術家で活動家のアイ・ウェイウェイに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/9(Mon)
    記事番号: 
    1
  • プエルトリコから特別報告:ハリケーン「マリア」の惨害と有毒汚染物質の危険と闘うビエケス島の人々

    今日の放送は、この一週間をスタートさせた場所、プエルトリコに戻って締めくくります。医師達によると、この島の医療システムはハリケーン「マリア」の直撃から2週間たった今でもマヒしており、島の90%で電気が復旧しておらず、島民の半数が飲み水のない状態です。これは4日にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が発表した統計によるものです。ですが5日には、FEMAはウェブサイトからプエルトリコの飲み水と電気へのアクセスに関するデータを削除しました。デモクラシーナウ!のフアン・カルロス・ダビラがプエルトリコに赴いて取材しています。彼は今週ビエケス島に渡ることができました。この島は、米海軍が何十年にもわたって射爆訓練場として使用していました。射爆場のあった地域の住民に話を聞きます。1940年以降、米海軍は島の4分の3近くを、爆撃訓練、軍事演習、古くなった弾薬の廃棄場として使用してきました。非暴力の市民の不服従運動の結果、射爆訓練は行われなくなりましたが、ビエケス島の被害は続いています。米海軍によると、60年以上にわたる射爆訓練が環境に与えたダメージをすべて回復させるには2025年までかかります。ハリケーン「マリア」直後のビエケス島から、現地で取材を行ったユアン・カルロスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/6(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 全米ライフル協会の「バンプストック」規制支持は本格的な銃規制回避のための弁解か? 

    全米ライフル協会は5日(木)、「バンプストック」として知られる銃装備品について規制を追加することに支持を表明しました。この部品がラスベガスで1日夜に起きた銃乱射事件で使われたと捜査当局はみています。64歳の白人男性スティーブン・パドックが自らを含む59人を殺害し、500人近くを負傷させました。バンプストックは半自動小銃を1分間に何百回も発砲させ、機関銃のように使うことのできる装置です。捜査当局によると、パドックはパンプストックを12個購入していました。しかし、多くの識者は、バンプストックの規制は今後の銃乱射を防ぐには十分ではないとしています。ラスベガスから、ネバダ州に拠点を置く銃規制推進団体「バトル・ボーン・プログレス」の代表アネッテ・マグナス=マークアートに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/6(Fri)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領が核合意をぶち壊そうとするのはイランとの戦争の前触れか?

    核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したとのニュースが報じられる中、ドナルド・トランプ大統領はオバマ前大統領がまとめたイランとの核合意をぶち壊し、同国との戦争を企んでいるのかどうかを見ていきます。ワシントンポスト紙によると、トランプは、この合意は米国の国益にはならないと来週発表する予定で、その後、この核合意の取り下げに動くとみられます。そうなった場合、連邦議会はイランに対する厳格な経済制裁を復活させるか否かを決めることになりますが、それはこの画期的な合意を進んでぶち壊すことになりかねません。しかし、そのような動きは、先にトランプ政権が、イランは合意のもとの義務を順守しているとしぶしぶ認め、またイランの活動を細かく監視している国際原子力機関(IAEA)もそれを認めているという事実に逆行するものです。

    dailynews date: 
    2017/10/6(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 核兵器廃絶団体ICANがノーベル平和賞を授賞 トランプがイラン核合意の破棄と北朝鮮への核攻撃を口走る中

    オスロでノーベル委員会が発表を行った今日(6日)、トランプ大統領は2015年に結んだ重要なイランとの核合意を「取り消す」とみられています。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のアジア太平洋担当のティム・ライトに話を聞きます。また、テヘランやワシントンでの反応も見ていきます。

    dailynews date: 
    2017/10/6(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「屈辱的」:トランプのプエルトリコ訪問とサンフアン市長への攻撃を ナディア・ベラスケス議員が語る

    プエルトリコ出身でニューヨーク州選出のナディア・ベラスケス下院議員に、トランプ大統領がハリケーン「マリア」後2週間経ってからプエルトリコを訪問したこと、ハリケーンによる広範な被害からの復興支援の一環として、米国領土であるプエルトリコの730億ドルに上る債務を帳消しにする援助をするとトランプがコメントしたことについて彼女の反応を聞きます。債務帳消しについては、トランプ政権の予算担当補佐官であるミック・マルバニーが後に訂正する発言をしています。

    dailynews date: 
    2017/10/5(Thu)
    記事番号: 
    3
  • マーシャ・ゲッセン:メディアがロシアの大統領選介入に気を取られている間に トランプは民主主義に「信じがたいほどのダメージ」を与えている

    米上院情報委員会が、2016年の米国大統領選へロシアが介入したいう結論に達したのに加え、CNNはロシアと関係を持つ複数のフェイスブック広告が、トランプが当選するには不可欠だったミシガン州とウィスコンシン州を明確に標的としていたと報道しています。本日は米国で執筆活動をするロシア人ジャーナリスト、マーシャ・ゲッセンに話を聞きます。「陰謀があったのかとうかは、まだわかりません」と、トランプ陣営のロシア共謀疑惑についてゲッセンは言います。「しかし疑惑が本当だったとしても、陰謀説的思考に参加しない努力は必要なのです。(中略)なぜならそれは、トランプとロシアの共謀が証明されたら魔法のごとくトランプをお払い箱にできるという幻想に私たちを駆り立ててしまうからです。」上院の捜査で弾劾の法的根拠となるような共謀の証拠が発見される可能性は低い上に、現在のところ、上院・下院とも共和党が多数を占めているため大統領弾劾をすることはほとんどないんだろうとゲッセンは語ります。

    dailynews date: 
    2017/10/5(Thu)
    記事番号: 
    2

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