デイリーニュース

オバマ大統領とミット・ロムニーは今夜コロラド州デンバーで大統領選第1回討論会を行うためその準備を進めています。本日は民主・共和両党がこの討論会からすべての第三政党をどうやって締め出しているかを検討します。オバマ・ロムニー両陣営は、討論会について秘密裏に詳細な取り決めを交渉し契約書を終結していたのです。この契約の条件が2012年大統領選討論会の内容を左右します。この契約には誰が参加するかをはじめ、討論会で取り上げる論題さえも含まれているからです。大統領選討論会の改善を求める非営利団体「オープンディベート（Open Debates）」の創設者で事務局長のジョージ・ファラーに話を聞きます。ファラーはNo Debate : How the Republican and Democratic Parties Secretly Control the Presidential Debates（『ディベートなし：共和・民主両党がいかに秘密裏に大統領選討論会を差配しているか』）の著者です。

オバマ大統領と共和党候補のミット・ロムニーは、今回の大統領選初の大統領候補討論会を前にして、銃暴力問題への対処を強く求められています。10月3日の討論会は、乱射事件があったコロラド州のコロンバイン高校から10マイル、そして7月に12人が殺害されたオーロラの映画館から15マイルの所で行われます。2007年の乱射事件で32人が死亡したバージニア工科大学で、4発撃たれながらも生き延びたコリン・ゴダードから、同大学内で話を聞きます。ゴダードに、虐殺事件で九死に一生を得た体験について、また、同事件の被害者らと共に彼が行っている、大統領候補者に銃暴力問題への取組みを求める運動について詳しく話してもらいます。「今回の大統領選初の大統領候補討論会は、コロラド州のコロンバイン高校とオーロラという米国史上最悪の2つの乱射事件が起こった場所から文字通り数マイルの所で行われます」と、ゴダードは言います。「今回の討論会のテーマは国内政策です。米国の大統領候補者たちに、この国での銃政策について質問を投げ掛ける機会があるとすれば、10月3日に行われる討論会が正にその時なのです」。

30年間に及んだウラン採掘禁止措置を解除しようとする核産業の活動に対して、バージニア州の住民が団結しています。禁止措置はウラン価格が上昇し始めた最近まで、問題視されていませんでした。バージニア州の住民は、ウラン採掘による飲み水、大気環境、農作物、漁業そして観光産業への悪影響に懸念を表明しています。すでに発見されているウラン鉱脈での採掘を許可することにより、州内各地での探査の道が開かれることになると、住民は述べています。バージニア州の主要都市ほぼすべてで、採掘解禁への反対決議が可決されています。本日は、バージニア州環境品質当局の元主任で、現在は州全域の連合団体「禁止を存続せよ（Keep the Ban）」の環境コンサルタントを務めるロバート・バーンリーに話を聞きます。

外国で起きた人権侵害の生存者が米国の法廷で企業を訴えることが出来るかどうかという重要な訴訟で、最高裁の2012/13年の新年度が本日、始まります。この裁判の焦点は、ナイジェリア人活動家らの殺害と拷問に石油大手シェルの親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムが共謀したとする告訴です。この「キオベル対ロイヤル・ダッチ・シェル」訴訟を、政治資金をめぐるシチズン・ユナイテッド判決と比べる専門家もいます。最高裁は2010年、米国憲法修正第1条のもとで企業には広範囲な権利があり、政治運動に直接献金することもできるという判決を下しました。今回の訴訟では、企業が国際法違反について個人と同等の責任があるのかどうかの判断を、裁判所が迫られています。最高裁の判決は、下級裁判所で審理されているほかの数多くの人権訴訟にも影響を与えることになるでしょう。本日は、ニューヨークから憲法上の権利センター（Center For Constitutional Rights）の法律顧問バハー・アズマイに話を聞きます。