デイリーニュース

  • 右派判事の判決で 在留資格のない数百万の移民が待ち望む執行猶予措置が延期に

    500万人もの移民を国外退去措置から守るオバマ大統領の計画は、今週から申請を受けつける予定でした。しかし2月16日の夜遅くに、テキサス州ブラウンズビル連邦地裁のアンドリュー・ヘイネン判事が、テキサス州や他の25州で動議が提出されたことを受けて執行の差し止めを命じました。政府側は、裁判所の命令に従い就労許可および国外退去執行猶予の申請受付を延期するとしています。オバマ大統領の命令に対する異議申立てに反対する意見書を裁判所に提出した「全米移民法センター」(National Immigration Law Center)常任理事マリエレナ・インカピエに話を聞きます。

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    2015/2/19(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 猛烈な寒波の襲う米国東部で化石燃料関連事故が連続発生 現場では依然火事がつづく

    米国の東側3分の1が極寒の気温に見舞われる中、化石燃料業界は一週間もしないうちに連続して事故にみまわれました。2月18日、ロサンゼルス南方のエクソンモービル精油所で爆発があり、周辺地域はマグニチュード1.4の地震に相当する揺れに見舞われました。カリフォルニア州の爆発事故が起きた18日には、ウエスト・バージニア州で脱線した石油タンク車両の火災が、事故から2日経ってもまだ鎮火されず燃え続けています。この脱線事故で、2つの都市に避難命令が出され、1軒の家屋が崩壊しました。ウエスト・バージニア州の脱線事故の2日前には、カナダのオンタリオ州でも別の石油輸送列車が脱線し、何日にもわたって数車両が燃えつづけました。「オイル・チェンジ・インターナショナル」(Oil Change International)事務局長スティーブン・クレッツマンに話を聞きます。「気候政策とエネルギー政策は、米国では一緒に語られることはあまりありません。でも気候変動は、化石燃料からできるだけ速く脱却する必要性を意味するのです」とクレッツマンは言います。

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    2015/2/19(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 誰がアルゼンチンの検察官を殺したのか? 疑惑が高まりブエノスアイレスで40万人が正義を求め行進

    2月18日、土砂降りの雨の中、40万にも上るとみられる人々が司法の独立を求めてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを行進しました。今回の行進は、特別検察官アルベルト・ニスマンの謎めいた死から1カ月後に行われました。ニスマン検事は、同国のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領が、1994年にブエノスアイレスで85名が死亡、数百名が負傷したユダヤ人コミュニティ・センター爆破事件へのイランの関与を隠蔽する手助けをしたと告発していました。1月18日、ニスマン検事は自宅アパートで死体で発見され、頭には銃創がありました。死体が発見されたのは、94年の爆破事件に関する捜査結果を議会で証言する前日でした。死の4日前、ニスマン検事はテレビに出演し、大統領とエクトル・ティメルマン外相に対する嫌疑の概要を説明しました。当初、捜査はニスマンの死を自殺とみられるとしたものの、彼の手からは火薬の残留物は発見されませんでした。自殺でなかったとしたら、誰がニスマンを殺したのでしょうか? この1カ月、アルゼンチンではこの謎について大いに議論されてきました。進行中のこの事件について、調査報道のニュースサイト「プロプブリカ」(ProPublica)の上級記者セバスティアン・ロテラに話を聞きます。

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    2015/2/19(Thu)
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    4
  • 記者と話して投獄: オバマ政権がいかにして元米国務省専門家の生涯を台無しにしたか

    オンライン・ニュースサイト「インターセプト」は、オバマ政権が元米国防省の北朝鮮問題専門家スティーブン・キムを、諜報活動取締法違反で起訴し、罪に陥れた経緯を詳しく報じています。キムの事件は、オバマ政権のもとでスパイ罪で訴追された9件の一つであり、その数は過去の歴代大統領によるスパイ罪適用事件を全部足した数の2倍になります。キムは元国防省契約職員で、FOXニュースのジェームス・ローゼン記者に北朝鮮に関する機密情報を流した疑いで起訴されました。昨年、キムは懲役13カ月を宣告されましたが、本人は常に無実を主張していました。投獄される前の年、キムはこの事件の経緯をインターセプトに伝えました。インターセプトのピーター・マース記者は、本日(18日)付けで新しい記事、”Destroyed by the Espionage Act: Stephen Kim Spoke to a Reporter. Now He’s in Jail. This is His Story”(「諜報活動取締法に破滅させられた 投獄前にスティーブン・キムが記者に語った物語」)を公開し、キムが起訴された経緯かを詳しく報道しています。マース記者にキム事件について聞き、「インターセプト」の報道に添えられた記録映画The Surrender(『降服』)の抜粋を放送します。

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    2015/2/18(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ギリシャ 緊縮財政を拒否 債権国との対決姿勢を強め ユーロ圏の将来に暗雲

    ギリシャの総選挙で緊縮財政政策に反対する急進左派連合(SYRIZA)が歴史的な大勝利を収めてから1カ月も経たぬまに、ギリシャの新政府首脳陣とユーロ諸国の財務相たちの間で大きな論争が起こっています。16日、ギリシャと欧州の債権者の間の協議は、ドイツ主導の緊縮策のゆくえについて合意ができず決裂しました。ギリシャ側の交渉担当者は、緊縮条件を変更するすることなく現在の救済措置をそのまま延長するという提案を拒否しました。報道によると、ギリシャ側は借款協定の最長6カ月間の延長をユーロ圏に要請する方針と伝えられますが、ドイツ側はそのような申し出は受けていないとして、ギリシャ政府は既存の国際救済措置の条件を維持するべきだと主張しています。一方ギリシャの与党シリザ(急進左派連合)の議員たちは、ギリシャ国民は選挙を通じて既存の救済措置の条件を拒否したのであり、脅されて受け入れるようなことはないと主張しています。協議の決裂により、ギリシャがユーロ圏を離脱するという懸念が高まっています。ギリシャの経済危機を数年前から詳しく報道している英国のジャーナリスト、ポール・メイソンに話を聞きます。

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    2015/2/18(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 次のシリザ党? ギリシャが緊縮財政を拒否する中、スペインの新首相になる可能性のある活動家にインタビュー

    ギリシャ政府の債務をめぐるギリシャとユーロ圏の財務相会議は2月16日、新たに選ばれた急進左派連合シリザ政府が現在の金融支援を延長する条件を拒否したことで、物別れに終わりました。ギリシャのシリザ党は2015年1月、ギリシャが国際的な金融支援を受ける条件となっている打撃的な緊縮財政を逆行させるという公約で選出されました。ギリシャでシリザが政権を握る一方で、ヨーロッパ第5位の経済国であるスペインでは、草の根政党のポデモスが急速に人気を得ています。最大15万人の人々が1月31日にマドリッドで、「我々はできる」という意味のポデモス党を支持するデモを行いました。ポデモス党が正式な政党になったのは2014年の3月ですが、エル・パイス紙による最近の世論調査では、人口の28%が同政党を支持しており、次回のスペイン総選挙で勝利する可能性は十分あります。ポデモス党は2014年5月、欧州議会選で120万票を集め、5議席を獲得したことで多くの人々を驚かせました。同政党は2011年にスペイン各地の広場の占拠から始まった「インディグナドス」(怒れる者たち)運動から発展しました。「インディグナドス」は緊縮財政による歳出カットと失業率の上昇、スペインの政治体制に対する抗議デモを行いました。ポデモス党党首のパブロ・イグレシアスから話を聞きます。

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    2015/2/17(Tue)
    記事番号: 
    3
  • アルジャジーラの記者ら411日間の投獄からの釈放を祝う 一方で迫る再審

    アルジャジーラの記者モハンマド・ファハミとバヘール・モハンマドが1年以上の投獄からエジプトで保釈されました。この2人と、3人目の同僚ピーター・グレステは、2013年のムハンマド・ムルシー大統領の追放後のアルジジャーラに対する弾圧の一環として逮捕されました。彼らは2014年6月に7年から10年の禁錮刑を宣告されましたが、この判決は世界中で非難されました。グレステは2015年2月初めに釈放され、母国オーストラリアに送還されました。そして2月第2週、411日間投獄されていたファハミとモハンマドが保釈されました。彼らは釈放されたものの、裁判自体は棄却されてはいません。新たな審理が2月最終週に予定されています。この事件を密着取材している、デモクラシー・ナウ!の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースにカイロから話を聞きます。

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    2015/2/17(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 4年前のNATOの攻撃による混乱続くリビア エジプトの反ISIS戦争の新たな前線に

    米国主導の空爆がムアンマル・カダフィ政権を倒してから4年が経たリビアは危機状態にあります。エジプトは2月16日、「イスラム国」(ISIS)が21人のエジプト人コプト教徒を斬首する映像を公開したことを受け、リビアのISISを標的に空爆を行いました。エジプトはISISの標的を「正確に」空爆したと主張しますが、3人の子供を含む少なくとも7人の民間人が沿岸都市ダルナで死亡したと報じられました。今回の空爆は、2011年の米国支援によるカダフィ政権の転覆以来「最悪の政治的危機と暴力の拡大」と国連が呼ぶ状況にリビアが直面している中で行われました。リビアでは2つの異なる政府が権力を主張し、それぞれが独自の議会と軍隊を持っています。この2大勢力の間に「イスラム国」に所属する組織を含む多くの武装組織が散在しています。外国政府は再びリビアに介入するつもりでしょうか? リビアへの取材旅行から戻ったばかりのデモクラシー・ナウ!の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースと、トリニティ・カレッジ国際関係学教授で、Arab Spring, Libyan Winter (『アラブの春、リビアの冬』)など多くの著書のあるヴィジャイ・プラシャドから話を聞きます。

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    2015/2/17(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「モラル・マーチ」 数万人がノースカロライナに集結し共和党の議会支配、人種差別、イスラム恐怖症に抗議 

    ノースカロライナ州の首都ローリーで14日、1965年の血の日曜日事件以来南部で最大の公民権デモの一つと主催者が標榜するデモに数万人が集まりました。このマス・モラル・マーチ(モラル大行進)は、投票権、教育、環境、医療制度そして女性の権利を脅かす共和党議員の動きに立ち向かうため毎年行われています。ノースカロライナ州の共和党は、知事の座を持っており、州議会両院でも多数を制しています。今年初めての正式なモラル・マンデー抗議行動となる本日は、州の人々を傷つける政策をとり続けているとして彼らを起訴する「人民裁判」が開かれる予定です。デモでは、兄弟を失った2人が並び、感動的な演説を行いました。遺族がヘイト・クライムだと呼ぶ先週チャペル・ヒルで起きた事件で殺害された3人のムスリム学生のうちの一人、ディーア・バラカトの兄ファリス・バラカトと、昨年ノースカロライナ州ブラデンボロで不審な状況で首をつって死亡しているのが発見された10代のアフリカ系アメリカ人レノン・レーシーの兄ピエール・レーシーの2人です。今回のデモは、本日のゲストである全米黒人地位向上協会(NAACP)州代表ウィリアム・バーバー牧師によって率いられた9回目のマス・モラル・マーチになります。

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    2015/2/16(Mon)
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    3
  • 恐怖株式会社 2.0:イスラム恐怖を煽る資金提供者や評論家をあばく報告書 ムスリム襲撃事件続く中で公表

    ノースカロライナ大学のムスリムの学生3人が殺害された事件と、13日にテキサス州ヒューストンのイスラム・センターが放火された事件に対する連邦当局の調査が始まる中、米国で反ムスリム感情を資金援助したり焚き付けたりしている人々の存在を明かした新たな報告書を見ていきます。Fear, Inc. 2.0, The Islamophobia Network’s Efforts to Manufacture Hate in America(「恐怖株式会社 2.0、米国にヘイトを生み出すイスラム恐怖症ネットワークの活動」)と題されたこの報告書は、センター・フォー・アメリカン・プログレス(CAP)が調査してまとめたもので、2011年に発表された報告書の更新版です。本日はこの報告書の共同著者で、CAPのイスラム恐怖症プロジェクト責任者のヤスミン・タエブに話を聞きます。

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    2015/2/16(Mon)
    記事番号: 
    2

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