デイリーニュース

トランプ大統領が就任してからまだ36日ですが、すでに彼の弾劾を要求する声が拡大しています。おりしもCNNとニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、11月の選挙に向けてドナルド・トランプの選挙顧問がロシア諜報機関と頻繁にやりとりをしていたという報道に対して、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官がFBIに反論させようとして失敗したようです。この報道の主張と比較されるのは、1972年にリチャード・ニクソン大統領が、CIAを使ってFBIにウォーターゲート・ビル不法侵入事件の捜査から手を引かせた側近と交わした会話です。この事件がもとになって、リチャード・ニクソンは辞任に追い込まれました。一人の大統領の転落と弾劾決議をもたらした一連の流れに中心的役割を果たした人物、ニクソン大統領の首席法律顧問ジョン・ディーンに話を聞きます。

数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁（EPA）長官に就任したスコット・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりました。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルーイットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホマ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁判に勝訴した「メディアと民主主義センター」（Center for Media and Democracy）のリサ・グレイブス事務局長に話を聞きます。

トランプ政権は、公立学校でトランスジェンダーの生徒を保護する重要な方針を撤回しました。これは、トランスジェンダーの生徒が、自身が選択した「心の性」に合致するトイレを使用することを許可するよう命じた、2016年5月のオバマ大統領の歴史的決定を覆すものです。オバマ政権は指示に従わない公立学校への連邦資金援助を保留にすると警告しました。メディアの報道によればこの問題について、トランプ政権内ではジェフ・セッションズ司法長官とベッツィ・デボス教育長官の間で意見の相違がありました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、デボス長官は当初、承認に抵抗を示し、保護対策を撤回することでトランスジェンダーの生徒が傷つく可能性を懸念しているとトランプに伝えました。ホワイトハウスでの21日のミーティングで、大統領はセッションズ司法長官の見解に同意し、反対しないようデボス長官に働きかけ、長官はそれに従いました。アメリカ自由人権協会（ACLU）の「LGBTとエイズ・プロジェクト」（LGBT & AIDS Project）の専従弁護士チェイス・ストランジオに話を聞きます。

南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、略称SPLC）の報告によれば、米国内の反ムスリム団体の数は2015年の34から昨年の101へと3倍に増加しました。同センターも含め、複数の組織が、ドナルド・トランプが大統領選に立候補し、ついには大統領となったことが、ヘイト団体を勢いづけていると述べています。大統領報道官のショーン・スパイサーは、なぜトランプ大統領は反ムスリムの攻撃に対して明確に批判しないのかとの質問に、まともに答えませんでした。同センターのマーク・ポタックと話します。