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ポーランドのワルシャワで開催されている国連気候変動サミット（ＣＯＰ１９）は、交渉の最終段階に入りましたが、先進国と開発途上国間の深い溝はまだ埋まっていません。ここ2週間約200カ国の代表が、2年後にパリで同意されることになっている新しい気候変動枠組条約の基盤を作るための交渉を続けましたが、11月21日には様々な環境保護グループの活動家800名が交渉の場を退場するという、前代未聞の出来事がありました。米国の気候変動担当特使であり、ＣＯＰ19で米国の交渉リーダーでもあるトッド・スターンは、その後の記者会見でデモクラシー・ナウ！のエイミ・グッドマンの質問に対し、世界最大汚染国である米国が、温室効果ガスによる貧しい発展途上国への被害に対して賠償するべきであるという要求を拒否しました。本日は2人のゲストに話を聞きます。サウス・センターの事務局長、マーティン・コーと、ザ・ヒンドゥー紙のシニア・アシスタントエディターのニティン・セティです。セティは、気候サミット開始前に米国の外交官たちに配布されたブリーフィングを入手して公開し、発展途上国が気候変動に適応するための支援に対して、米国がどのように反対しているかを明るみに出しました。

地球温暖化の危機に対し、２人の気候科学者がある意味衝撃的な解決策を呼びかけています。その解決策とは、米国とその他先進工業国の経済体制の見直しです。影響力をもつ、英国のティンダル気候変動研究所（Tyndall Centre for Climate Change Research）のケビン・アンダーソンとアリス・ボウズ＝ラーキンは、世界の指導者が提案する「暴走する地球温暖化」への解決策の多くは、この危機の規模に対して十分ではないと言います。２人は「米国、欧州連合とその他富裕国の、根本的かつ迅速でな反成長計画」を呼びかけてます。アンダーソンは、摂氏２度（カ氏3.6度）の気温上昇を回避するため、世界は「政治と経済の覇権に革命的変化」を必要としていると語ります。

11月21日、ポーランドのワルシャワで行われている国連気候変動サミット（COP19）で、地球温暖化に歯止めをかけるための法的拘束力を持った合意がなされないことに抗議して、数百名の環境保護活動家が議場から退席しました。そのわずか36時間前には、133の発展途上国の一団が重要な交渉会議を退場しています。その会議では、歴史的に見て温暖化ガスを最も多く排出してきた国々が、異常気象による被害に対して財政上どのような責任を負うべきかについての論議が交わされていました。グリーンピースの事務局長クミ・ナイドゥは次のように話します。「われわれの政治的リーダーたちに伝えたいのは、自然と交渉することはできないということです。科学的事実を変えることはでないのだから、私たちは政治的意思をこそ変えていかなくてはならないのです。」

ロシアの裁判所は、「北極の３０人（Arctic 30)」のうち、さらに９人の保釈を許可しました。28人の活動家と2人のジャーナリストからなる「30人」は、北極でのロシアの石油掘削に反対してグリーンピースが行った抗議行動で、２ヶ月間拘留されてきました。グリーンピースインターナショナル事務局長のクミ・ナイドゥは「北極での石油掘削に平和的な抗議行動を行った30人の仲間がロシアの刑務所で最高7年間の服役に直面し、フーリガンとして非難されています。はっきり言います。本当のフーリガンは、余儀なくされている変化を受け入れようとしない化石燃料産業のCEOやリーダーたちです」。「北極の30人」は、「不良行為（hooliganism）」の刑で最長7年の刑を宣告されるおそれがあります。現時点では、17人に保釈が許可されました。