デイリーニュース

  • 歴史的なアリゾナ州上院議員のリコール選挙で、反移民法の先導者をラティーノ有権者が辞任へ追いこむ

    議論を呼んだアリゾナ州の反移民法の立案者ラッセル・ピーアスが8日夜、リコール選挙で敗北しました。アリゾナ州上院議員でリコール選挙に敗れたのは彼が初めてです。彼は直ちにも辞任し、新しく選出された共和党のジェリー・ルイスに議席を譲らなければなりません。ピーアスは上院法1070を立案し、警察が合法的に拘束した人々の在留資格を調査することを義務付けました。ラッセル・ピーアスは不法移民の子供たちに市民権を与えないようにする裁量を州に与えようとする法案を通過させることにも尽力しました。移民人権を擁護する活動家にとってこのリコールは、様々な宗教あるいは政治的グループに所属する多彩な有権者たちをひとつにまとめあげるという、新しい政治的な組織戦略の成功を意味します。フェニックスの団体プロミス・アリゾナ(Promise Arizona)の代表ペトラ・ファルコンに話を聞きます。「人々には選択肢がありました。30年以上メサの住民として生活した価値観を生き、地域社会を一つにしようという目標を語る人物よりも、移民を悪魔扱いし州を二分させ、民主主義を疲弊させようとする人物を選ぶこともできたのです」とファルコンは言います。

    dailynews date: 
    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • イタリア金融危機 ベルルスコーニ首相は辞任へ 次の欧州巨額緊急援助への怖れ拡大

    イタリアが巨額の救済を必要とする新たな国家になるかもしれないという懸念が増大するなか、ヨーロッパの金融危機が引き続き悪化しています。欧州委員会は11日、ユーロ圏全体が2012年に不況に陥入る可能性があると認めました。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルはすでに国際的な救済措置を受けていますが、イタリアの債務状況ははるかに危険であると考えられています。イタリアはギリシア、アイルランド、ポルトガルを合わせたよりも大きな、世界8位の経済大国です。イタリアの政治局面は依然として混乱しており、シルビオ・ベルルスコーニ首相は、議会が市場を収拾するための包括的な経済緊縮対策を承認した後に辞任すると約束しました。ローマにいる、イタリアの団体「世界銀行改革キャンペーン」(Campaign for World Bank Reform) のコーディネーターでイタリアの新聞・イル・マニフェストの元経済記者のアントニオ・トリカリコから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「企業は人ではない」: 活動家たちが「企業の人格化」撤廃を目指す修正案を押し進める

    全米で革新政治の主張がいくつも勝利した投票日を終えて、企業が個人と同等の権利を有するという概念である「企業人格化」に反対する活動家たちが、今度は合州国憲法に新たな修正条項(憲法修正28条)を加えるキャンペーンに邁進しています。これは「企業は人間である」という概念を否定し、2010年の「団結した市民たち(Citizens United)対連邦選挙管理委員会」裁判の歴史的判決を覆そうというものです。これは最高裁が判事5対4の僅差ながら、企業は合州国憲法修正第一条の表現の自由を有するとし、政府が企業の政治的言論を規制することはできないとして、企業やその他の特殊利益団体が選挙に制限なく資金を投入することができる道を開いた判決でした。憲法学者で「民衆のための言論の自由(Free Speech for People)」共同創設者兼代表のジョン・ボニファズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 「銀行口座移動の日」の提案者 大銀行から信用組合への口座大移動をどう呼びかけたかを語る

    5日は大銀行から小さなコミュニティ銀行や信用組合へ自分の口座を移そうというキャンペーン「銀行口座移動の日(Bank Transfer Day)」でした。全米でこの抗議活動が行われ、信用組合は4万人の新規口座開設者を得て、合計約8000万ドル、1口座あたり平均約2000ドルの新たな預金を獲得したようです。このキャンペーンはクリステン・クリスチャンが組織しました。バンク・オブ・アメリカが毎月デビット・カード手数料5ドルを請求すると知ったのがきっかけでした。彼女はそのことをフェイスブックにポストして友人たちに大銀行を放棄しようと訴えかけ、それが期せずして全米に広がる動きになったのです。このキャンペーンはサイバー活動家グループのアノニマスやウォール街占拠運動に刺激されたものでも、呼びかけられたものでもなかったのですが、両者からの支持も受けることになりました。「『銀行口座移動の日』のメッセージは手数料の問題だけではありません。その裏にある原則の問題なのです。なぜなら少なくともバンク・オブ・アメリカは口座残高が総額で2万ドルに満たない人にだけこの手数料が適用されます。この原則に基づいて貧困層や労働者階級に狙いを定める企業を、私は支持できないのです」

    dailynews date: 
    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ハーマン・ケイン候補 高まる疑惑を否定 支持者たちは告発女性やセクハラ犠牲者を攻撃

    共和党の大統領候補ハーマン・ケインは自身に対するセクハラ疑惑を「とにかくそんなことは一切ない」と強く否定し、2012年の大統領選挙からの撤退もないと誓っています 。8日、ケインは、最新の告発人シャロン・ビアレクのセクハラの申し立ても否定しました。ビアレクは1997年、ケインが彼女の体を触わり、性行為を強制しようとしたと主張しています。同じく8日には別の女性キャレン・クローシャーが、1990年代に全米レストラン協会でケインと働いていたときに、彼をセクハラで告訴したことを公の場で初めて認めました。スレート・ドットコムの上級編集者ダーリア・リスウィックに話を聞きます。「こういうケースの典型的な例ですね。ほかの全部がうまくいかなくなるとすぐに女性たちを狂気の沙汰だ、アバズレだ、ヒステリーだと攻撃する。いま聞こえてきていることはまさにそういうことだと思います」とリスウィックは言います。「こういう時の非難が、不正行為をした男性の行動に向かわないことは、とても興味深いことです。女性は感情的ですぐに取り乱すという、シェイクスピアの時代の女性像と全く同じではないですか」

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    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ミシシッピ州民投票 胎児となる前の胎芽を「人格化」し不妊治療・避妊を非合法化する法案を拒否

    共和・民主両党の州知事候補からの支持を受けていたにもかかわらず、ミシシッピ州民たちは受精卵段階での胎芽を「人」と認めるとする州法改正案を圧倒的多数で退けました。もしこの法案が承認されていれば、ミシシッピ州は胎児となる前の胎芽に受精時点で、憲法で保障される権利を認める最初の州になっていました。ミシシッピ州で唯一の中絶クリニック「ジャクソン・ウイメンズ・ヘルス・オルガニゼーション」のオーナー、ダイアン・ダージスに話を聞きます。ダージスは、州法改正の支持者たちはこのミシシッピでの法案成立を通じて、中絶の権利を認めた1973年の米最高裁所判決「ロー対ウェイド」に対する攻撃を仕掛けようとしていたのだと指摘します。「もし受精卵を人間だとするなら、直ちに中絶が禁止されたばかりか、ほとんどの避妊法が禁止されることにもなっていました。なぜなら避妊は、受精卵が着床するのを妨ぐからです。それはとても明解なことで、これに関して他に解釈の余地はありません」とダージスは言います。同種の法案は、少なくとも6州と連邦レベルでも成立の努力が行われています。

    dailynews date: 
    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 米国2011年選挙: 多くの州で「革新政治が目覚ましい勝利」

    労働者や女性や移民の権利の活動家たちが、8日の各州の投票での多くの重要案件の勝利を祝っています。オハイオ州では論争の的となった州公務員の団体交渉権を制限するという共和党のジョン・ケイシック知事の提案を有権者たちが覆しました。アリゾナ州でも、議論を呼んだ州の反移民法を立案したラッセル・ピーアスが前代未聞のリコール投票で上院の議席を失いました。一方、メイン州では投票日当日の選挙人登録を禁止するという共和党の提案を有権者たちが退けました。選挙分析のためにオハイオからネイション誌のジョン・ニコルズ記者に登場してもらいます。「政治コンサルタントとか政界のインサイダーの多くが(オハイオ州の立案について)『ああ、この件では戦わない方がいい』と言ってきました。オバマ大統領をはじめ、ワシントンの民主党議員たちはオハイオ州の戦いには関わらないようにして来たのです」とニコラスは言います。「しかしオハイオ州の現場では、草の根運動がそれは文字通り数千数万の人々の戸別訪問運動だったんですが、それが全米的な保守政治傾向を跳ね返した。これは非常に大きなことです」

    dailynews date: 
    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • コークとケインのつながり:米国税庁 ケインの選挙運動と億万長者コーク兄弟の関係の調査を要請される

    米大統領選の共和党の有力候補ハーマン・ケインは11月7日、1990年代に彼からセクハラを受けたとする4人目の女性が現れたことで新たな打撃を受けました。しかし、ケインの周辺にあるのはセクハラ疑惑の論争だけではありません。同じく11月7日、ウィスコンシン州を拠点とするメディアと民主主義センター(Center for Media and Democracy)は、国税庁(IRS)に対し、ケインの側近の一人が、税金が免除されている非営利団体の資金を何万ドルもケインの政治活動に使ったとして、調査するよう申し立てをしました。同センターは漏えいした財務記録を引用し、ケインの選挙活動責任者であるマーク・ブロックが、ケインが大統領選出馬を検討中、自家用ジェット、航空券、コンピュータの費用を支払うために、ブロックが設立した非営利団体であるプロスペリティUSA(Prosperity USA)から少なくとも4万ドルを調達したと述べています。ブロックは2010年にプロスペリティUSAを設立したばかりでした。申し立てで引用された漏えい記録はさらに、ブロックのプロスペリティUSA、ケインの選挙運動、そして億万長者のデビット・コークによって設立された右派支援団体アメリカンズ・フォー・プロスペリティ(Americans for Prosperity)との間の密接な金銭的つながりを指摘しています。

    dailynews date: 
    2011/11/8(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 独占: ハイチで5000人が国連を提訴 コレラ感染で6,000人が死亡 45万人が発病

    2010年1月の地震後にハイチをさらに打ちのめしたコレラの大発生をめぐり、5000人以上のハイチ人を代表し国連を相手取った訴訟が起こされました。1年前の2010年10月にコレラが発生して以来、およそ45万人が感染し、6000人が死亡しました。コレラは、国連平和維持軍のネパール部隊の大隊によってもたらされたと見られています。国連に対する訴状の中で、ハイチ人被害者の弁護団は、コレラ発生を阻止できなかった国連の無責任さを非難し、本件はハイチ人の健康と命に対する「怠慢、重大な過失、無責任、そして意図的な無関心」であると主張しています。「国連は何度も我々の申し立てを否定してきました。我々はこの提訴が大きすぎてつぶせないことになると思っています。証拠は圧倒的に国連に不利であり、国連は最後にはこの不正行為に対して責任を取らざるを得なくなるでしょう」と、ハイチの正義と民主主義研究所(the Institute for Justice & Democracy in Haiti)の弁護士のブライアン・コンカノンは言います。「我々、そしてハイチの人たちが求めているのは、国連と国際社会が進んでコレラのまん延を止めるのに必要な衛生的インフラをハイチに提供することなのです」

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    2011/11/8(Tue)
    記事番号: 
    2
  • イスラエル デモクラシー・ナウ!の特派員を国外退去 ガザ行き船団の活動家は依然拘留

    イスラエル政府は、ガザ地区の海上封鎖を突破しようとして、11月4日に国際水域で拘束された船団の多くの乗客の身柄を依然として拘束しています。彼らは「ガザへの自由の波(Freedom Waves to Gaza)」船団である、カナダ船籍とアイルランド船籍の2隻に乗船していました。イスラエルに不法入国したとする供述書への署名を拒んだ20数名の活動家が依然拘束されている模様です。船団の主催者は、イスラエル軍が一部の活動家へ身体的暴行をふるい、少なくとも一人に対してテーザー銃を使用したとして、軍を非難しています。デモクラシー・ナウ!の特派員ジハーン・ハーフィズは、記者証があったにもかかわらず拘束された乗客の一人です。ハフィーズはカナダ船籍の「タハリール」号から、デモラクシー・ナウ!に毎日報告を送っていました。彼女は獄中で3泊し、服を脱がされて身体検査をされ、家族へ電話することを48時間拒否されました。最終的に彼女は11月7日の夜に国外退去になり、ニューヨーク市に数時間前に到着しました。イスラエルは、彼女の機材や映像を返却していません。デモラクシー・ナウ!の独占放送として、ハフィーズがニューヨークのスタジオで話してくれます。「船に乗り込んできた[イスラエルの]奇襲部隊は全員、重武装していました・・・まるで、外国の軍隊と戦いに来たようでした」とハフィーズは言います。

    dailynews date: 
    2011/11/8(Tue)
    記事番号: 
    1

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