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COP17は、2015年までに法的拘束力をもった新しい枠組みの交渉を開始して、2020年に発効させることで合意に達し、閉幕しました。また、京都議定書の第2約束期間と「緑の気候基金」の設立にも合意しました。環境保護団体多くは、気候危機への対策にはこの合意だけでは不十分だと主張しています。「欧米諸国など多くの国が呼びかけていた気候変動レジームを作る上で、重要な一里塚にはなりませんでした。むしろこれは、裕福な国々がすでに交わした約束を撤回して約束した義務を破るという、長い長い歴史における新たな一里塚でしかなかったのです。プラットフォームは新しい協定の交渉と批准をしている間、5年から10年遅れるでしょう。熱意の低さに縛られるのです。そして、この問題を寄与の低い発展途上国に押し付けようとしていることが一番良くない事だと思います」と、国際環境NGO「Friends of the Earth International」の政策アナリスト、ケイト・ホナーは話します。国連気候変動会議の結果は特にアフリカに被害をもたらす恐れがあります。「アフリカは無視されているが、ここダーバンでの会議での優柔不断と決断力の乏しさで燃えてしまう大陸だ」と南アフリカ本部の環境正義団体「groundWork」のディレクター、ボビー・ピークは主張しています。

ダーバンの国連気候変動会議に米国議会からは議員がだれも参加していません。オクラホマ選出の共和党上院議員ジェイムズ・インホフが作ったビデオ・メッセージが7日にこのサミット会場で行われた気候変動否定論者たちの記者会見で流されました。「国連の地球温暖化条約に関しては、経済のためにどんなささいな芽でも摘み取ることが我々にできる最も重要なことです」とインホフ上院議員は述べました。「このビデオはワシントンD.C.からですが、地球温暖化のことを話しているのはもう私1人しかいないと自信を持って言えます。ワシントンからの南アフリカの国連使節団へのメッセージはこうです。今週、これ以上に明らかにはなりようもないこと、それは『きみたちの話なんかだれも聞いていないよ』です」

国連気候変動会議の立ち位置を分析するために、この2週間以上にわたって米国交渉団の役割を間近で追ってきた2人のゲストに話してもらいます。ケイト・ホーマーは「フレンズ・オブ・ジ・アース」（Friends of the Earth）で政策分析を担当しています。マイケル・ドーシーはダートマス大学の環境学の准教授です。「これらの会合で、私から見ると驚くほどの展望の欠如、驚くほどの議事妨害や敗北主義が目につきました」とドーシーは言います。「数々の会合を要約すると、ある意味、米国務省の外交は引き延ばし政策だというふうに思います……ここで米国が世界に何をさせようとしているかと言うと、肝心な法的強制力を持つ京都議定書を捨てさせておいて、骨抜きになった取り決めいわば残りかすを世界に飲み込ませようとしているわけです」。

ダーバンの国連気候変動会議の協議が最終日を迎えました。ここに至っての焦点は欧州連合(EU)が提案した2015年までに取り決めるべき新たな気候条約のためのロードマップです。この条約は世界最大の温室効果ガス排出国に対して削減を義務づけるものですが、ただし発効するのは2020年以降になると見られています。8日に米国の大学生から公然と異議申し立てを受け、米国こそがダーバン会議を妨害しているのだとの非難が広がる中、その米国代表のトッド・スターンはオバマ政権がEUのロードマップを支持する旨を口にしました。しかし米国務省が後になってそのスターンのコメントを、異例のことながら米国の立場を明確にする声明を出して撤回したのです。曰く、排出量を削減する法的拘束力のある取り決めは米国はいまだ支持していない、と。エイミー・グッドマンはこの明らかな撤回に関してスターンと同じく首席交渉官であるジョナサン・パーシングに質問しましたが、彼らは回答を拒みました。