デイリーニュース

ウォール街占拠運動の抗議者や環境活動家、困窮する住宅所有者らが今日、ノースカロライナ州シャーロット市に集結してバンク・オブ・アメリカの年次株主総会の会場前で抗議活動を行います。抗議者たちは金融危機における銀行の役割や石炭産業への支援、さらに長い間住宅差し押さえ権を濫用してきた疑いに世論の関心を向けたいとしています。この政治行動は同じくこのシャーロットで9月に開かれる民主党全国大会に照準を当てた活動の試金石でもあります。同市は最近、警察権力を広範囲に行使して、武器からマジックペンや自転車のヘルメットまで含む長大な禁止物品リストの何か1つでも隠そうという意思を持つ者を探すという名目で、バックパックやハンドバックやブリーフケースを携行している人はだれでも職務質問で身体検索できるようにしました。「バンカメの略奪的な行為に立ち上がろうと、みなさんシャーロットにやって来るんです」と全米のコミュニティ・グループの連合体であるRight to the City Alliance（市に対する権利同盟）のレイチェル・ラフォレストは言います。シャーロットにはバンカメに自宅から退去させられた175人ほどの住民たちを引き連れてやってきました。「株主総会では重要な株主たちの前に立って、こう言ってやるんです。『あなたたちの行ないのせいで私たちの暮らしはこうなった。

5月5日、9.11攻撃の5人の主犯格容疑者を起訴するための軍事法廷がグアンタナモ湾の米軍基地で開かれました。9時間の審理中、5人の囚人らは、殺人とテロ罪の罪状認否や、判事の質問に答えたり判事の話を聞くことも拒否しましたが、被告側弁護人の一人はこれを「不当な制度に対する平和的な抵抗」だと説明しました。被告側弁護人らは、9.11攻撃の5人の主犯格容疑者の裁判は、彼らの死刑を導くために不正に行われていると言います。裁判を批判する人々は、オバマ政権は軍事法廷を進めることによって危険な前例を作ったと言っています。米政府は当初、このケースをニューヨークの連邦裁判所へ移そうとしましたが、根強い反対意見に屈し、グアンタナモでジョージ・W・ブッシュ大統領の下に設置された特別軍事法廷を再開することに同意しました。被告側弁護人の少なくとも一人は、彼の依頼人に不利な証言の中で、拷問と呼んでいい扱いによってねじ曲げられていない証言などないと主張しています。「水責めは溺死による処刑を模しています。古典的な拷問法です。ブッシュはそれを命じたことを認めています。ブッシュは犯罪容疑者である事実からは逃れようがありません。

米国の元労働長官ロバート・ライシュは、オバマ大統領の経済危機への対応と、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止を批判しています。同法の廃止は、商業銀行と投資銀行の境界をなくすという、画期的な規制緩和であり、金融崩壊を導くきっかけになったと広く認識されています。クリントン政権はさらに、米国の福祉法を大きく変えて、数百万人から活保護を取り上げました。「ホワイトハウスの外に出て、何か兆候が見られるだろうと期待しながらコンスティチューション・アベニューに沿って自分のオフィスまで歩いて戻ってきました。しかし、あの問題について多くの人々が懸念していたのに、通りには誰もいませんでした。耳が痛いほどの静けさで、しーんとした空気が流れていました」と、クリントンが福祉法改革に署名した日のことをライシュは振り返ります。このとき彼は「この国の富と権力の集中化が高まることについて懸念する人々が何もせず、その存在が目に見えないなら、進歩的なことは何も起こらないだろう」ということがわかったと言います。ライシュは現在、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策の教授です。彼は、『余震（アフターショック）そして中間層がいなくなる』を含む13冊の本を執筆しました。

ピューリツァー賞受賞記者で、労作Private Empire: Exxon Mobil and American Power（『私営の帝国：エクソン・モービルとアメリカの力』）の著者、 スティーブ・コルに引き続き話を聞きます。彼は、独立を求める血塗られた内戦のさなかに利益の上がるガス田を運営していたインドネシアやアフガニスタンでのエクソン・モービルの物議を醸している役割について検証します。また、「フラッキング（水圧破砕）」として知られる賛否両論のある天然ガス採掘法への同社の深い関与と、来る米選挙での同社のロビイストの役割について話をします。このインタビューの第一部はここをクリックしてください。