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2017年8月3日(木)

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  • ニューヨークタイムズ紙によれば、米司法省は大学におけるアファーマティブ・アクション(積極的差別撤廃措置)で反白人的な偏りがなかったかを捜査する準備を進めており、これはジェフ・セッションズ司法長官による公民権への再攻撃だと反対派は主張しています。タイム誌によれば司法省は、「カレッジおよび大学の入学者選考における人種に基づく意図的な差別に関する捜査および訴訟」を率いる複数の弁護士を募集することを省内で発表しました。米最高裁は、何世紀にもわたり慣習となっていた有色人種および女性に対する差別を是正するため、大学の入学選考で人種や民族性を考慮するアファーマティブ・アクションを合憲と認めています。ニューヨークタイムズ・マガジン誌で人種差別問題を担当し賞にも輝くジャーナリスト、ニコール・ハンナ=ジョーンズに話を聞きます。

  • ドナルド・トランプ大統領は8月2日、今後10年間で米国への合法的移民数を50パーセント削減する政策案を支持しました。実現すれば過去50年間で最大の移民法の見直しとなります。「雇用強化のための移民改革」(Reforming American Immigration for Strong Employment-RAISE)と名付けられたこの法案は、メリットに基づいた移民と呼ばれるシステムを構築するもので、英語が話せ、学士以上の学位を保有する者、または職業的な技能を証明できる者が優先されます。ワシントン州第7地区選出のプラミラ・ジャイヤパル連邦下院議員に話を聞きます。ジャイヤパル議員は、移民支援弁護組織「ワンアメリカ」(OneAmerica)の元理事長です。

  • 8月2日、カンダハールの主要米軍基地近辺で、爆弾を積んだ車がNATO先導の車両の列に飛び込んで自爆し、この攻撃で米兵2人が死亡しました。この事件の前日には、ヘラートのシーア派モスクでの自爆による攻撃で、礼拝中の信者少なくとも33人が犠牲となり、自称「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しています。この様なテロ事件がつづく中、ニューヨークタイムズ紙はトランプがおよそ16年におよびアフガン戦争を更に継続する理由を見つけたと報道しています。その理由とは、アフガニスタンには未開発の鉱床があることで、その価値はおよそ1兆ドルになると推定されています。トランプは、この膨大な鉱物資源についてアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領とも話し合いを持ち、アフガンの採掘当局者との会合に使節団を派遣することも考慮していると報道されています。天然資源の搾取阻止を目指すNGO「グローバル・ウィットネス」(Global Witness)のアフガニスタン政策上級政策アドバイザーを務めるジョディ・ヴィットーリに話を聞きます。ヴィットーリは20年以上米軍に従事しアフガニスタンを含む数カ国に駐屯しました。また二度の「ブロンズスター」勲章を含む様々な米軍の賞を受賞しています。また、米国による軍事および経済戦争を終わらせる運動「クリエイティブな非暴力の声」(Voices for Creative Nonviolence )の共同コーディネーター、キャシー・ケリーにも話を聞きます。

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