デイリーニュース

ドナルド・トランプ大統領は6月1日、米国をパリ協定から離脱させると発表しました。2015年に約200カ国近くが署名したこの条約は、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際的な協調の開幕を告げる画期的なものでした。米国離脱の報道を受けて、世界中の都市で歴史的建造物がパリ協定の支持を表明するために緑色にライトアップされました。デモクラシーナウ！は、NYの市庁舎に抗議者が集結した場面を取材しました。

トランプ大統領は6月1日に、地球温暖化対策の画期的な国際的枠組みである「パリ協定」から米国が離脱するかを発表すると述べています。離脱となれば地球と人類の未来に対する犯罪だと環境保護活動家は警告しています。離脱か残留か？　決断プロセスがテレビのゲーム番組のように進む中、自然保護団体「シエラ・クラブ」（Sierra Club）の理事長であり、Coming Clean: Breaking America’s Addiction to Oil and Coal（『きれいさっぱり本当のことを言おう――アメリカの石油と石炭中毒脱却への道』）の著者マイケル・ブルーン理事長と、南アフリカの環境保護活動家で元グリーンピース事務局長のクミ・ナイドゥーに話を聞きます。（訳注：本セグメント放送後、トランプは「パリ協定」離脱を正式に発表した。）

ある民間監視グループによると、シリア東部のISISが支配する町アル＝マヤーディーンでは5月25日と26日、米国主導の空爆で、47人の子供を含む、少なくとも100人の民間人が殺害されました。米国防長官ジェームズ・マティスは、ISISとの戦いにおいて米国は「殲滅作戦」に転じると語っています。しかし米国が空爆を強化することで、代償を支払うのはシリアの民間人ではないでしょうか。調査報道サイト『インターセプト』のムルタザ・フセインはそんな疑問を投げかけます。フセインの最新の記事は、"The U.S. Has Ramped Up Airstrikes Against ISIS in Raqqa, and Syrian Civilians Are Paying the Price"（「ラッカでISISに対する空爆を強化する米国　その代償を払っているのはシリアの民間人」）です。

本日はアフガニスタンの首都カブールからライブで、同国の24時間ニュースチャンネルTOLOnewsの報道ディレクター、ロトフラ・ナジャフィザダに話を聞きます。市の中心部の大使館が並ぶ地区で31日、朝のラッシュアワーに大規模な爆弾爆発事件が起き、少なくとも80人が死亡し、350人が負傷しました。いまのところいずれのグループも犯行声明を出していません。「アフガニスタンや、おそらくシリアやイラクで攻撃が起こっても、語られるのは数字だけです。こうした状況がいつの日か変わり、ヒューマンな側面が皆さんの耳に届くようになることを願っています」とナジャフィザダは語ります。「今日起こったことは確かに悲劇であり、巨大な攻撃でした。しかしこれは、この国で起きている唯一の攻撃ではありません」。「アフガニスタン全土で、毎日、数十人のアフガニスタン人が亡くなっています。中には、現地のニュースにさえとりあげられない人びともいます。アフガニスタンでは、あまりにも多くの事件や攻撃が起きているからです」。今回の爆破は、数千人の米国人部隊をアフガニスタンに増派するという米国防総省の提案をホワイトハウスが検討している時に起こりました。