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2017年5月3日(水)

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  • ハイチ系米国人コミュニティは今、迫りくる国外追放の期限に直面しています。2010年の地震で壊滅的な被害を受けたのち、短期被保護資格を得て米国で合法的に居住し働くことを許可されていたハイチ人が、トランプ政権が資格延長を拒否すれば、最大で5万5000人、不安定で苦しみにあえぐ祖国に強制的に帰国させる可能性があります。ハイチ人の短期被保護資格(temporary protected status、TPS)は、7月22日に期限切れとなります。移民の権利擁護活動家らは、ハイチは、2016年10月に同国の南西部の半島を破壊したハリケーン「マシュー」の被害からいまも立ち直っていないと語っています。このハリケーンでは1000人を超える人々が亡くなり、村や農地が壊滅的な被害を受けました。ハイチではさらに、地震後に発生したコレラの流行も猛威をふるっています。「マイアミのハイチ女性たち」(Haitian Women of Miami)代表のマーレーヌ・バスチャンに詳しく聞きます。

  • トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日の電話会談で、協力してシリアでの停戦を求めていくことで合意しました。シリアでは同日、イラク国境に近いシリア北東部でシリアの国内難民とイラク難民のための仮設キャンプがISIS武装勢力に襲撃され、40人近くの民間人とクルド人戦闘員が殺害されました。一方で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ここ数カ月で少なくとも4回、シリア政権軍がサリンガスなどの神経ガスを攻撃に使用したという結論を出しています。4月の攻撃では子ども数十人を含む86人が殺害されました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、武器の残骸の画像や映像などの新たな証拠から、4月の攻撃では、サリン運搬用に特別に設計されたソ連製空中投下型化学爆弾が使われたと考えられるとしています。「ネイション・インスティテュート」(Nation Institute)のフェローで同地域について広範な報道を行っているジャーナリストのアナンド・ゴパルのインタビューの後半を放送します。

  • ノースカロライナ州東部では、住民たちが、同州最大の産業の一つである養豚場と戦っています。ノースカロライナ州議会は先週、住民が養豚場から支払いを受けられる損害賠償を限定する下院法案467号を採択しました。10億ドル規模の養豚産業は、主に同州東部に集中しています。養豚場は、未処理の豚の糞尿を肥えだめに数十億ガロンも集め、これを空中に散布して廃棄しています。散布が行われている地域の住民は、健康への悪影響と、屋外に出ることを困難にする悪臭に苦情を訴えています。「ノースカロライナ州環境正義ネットワーク」(North Carolina Environmental Justice Network)の組織化担当共同代表を務めるナイーマ・ムハンマドと、「ウォーターキーパー・アライアンス(Waterkeeper Alliance)」の専従弁護士で同団体の「ノースカロライナ州きれいな農場、きれいな水(North Carolina Pure Farms, Pure Waters)」運動の責任者を務めるウィル・ヘンドリックに詳しく聞きます。

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