デイリーニュース

  • 「赤十字の隠された惨事」:大型ハリケーン サンディ被害後 被災者よりもPRを優先

    10月の第5週で、大型ハリケーン、サンディがニューヨーク市地域を襲い、米国史上最悪の被害を出してから2年が経ちました。プロプブリカ(ProPublica)とナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)の新たな共同調査は、米赤十字(American Red Cross)のサンディ災害後の対応は、助けを必要とする被災者への対応よりも、同グループのイメージと評判に気を取られるという失態を犯したと主張しています。この報告によれば、米赤十字は輸送手段と資金を被災者支援に回すかわりに、記者会見に使ったといいます。同報道の推定によれば、米赤十字は、サンディ直後の被災者支援で、平均30パーセントの食事を無駄にしたとしています。プロプブリカの記者ジャスティン・エリオットと、赤十字で災害専門家といて働き、2012年のハリケーンの後、同組織による食料、避難所、補給品支給を監督していたリチャード・リーケンバーグに話をききます。またこの調査に対する、米赤十字の公式声明も放送します。

    dailynews date: 
    2014/10/30(Thu)
    記事番号: 
    2
  • エボラをめぐる対決:医療関係者隔離措置は 病気蔓延との戦いに悪影響を及ぼすか?

    米国では、西アフリカより帰国し、エボラ熱感染の兆候のない医療関係者の隔離措置を巡る議論が白熱しています。10月29日、メイン州知事は、シエラレオネで患者の治療にあたった後、帰国し、エボラ熱検査も陰性だった看護師ケイシー・ヒコックスに、21日間の自宅隔離を強制するよう法機関に要請すると発表しました。ヒコックスは、病院前に設置されたテントで彼女を隔離させた、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事を公然と非難したことで、全米でニュースとなりました。ヒコックスは、ニュージャージーに対してしたのと同じく、メインの措置に対しても異議申立てをするつもりだと言っています。「州政府は、メイン州を保護する目的なのはよくわかっています」ヒコックスは29日夜言いました。「私は公衆衛生分野で長年働いてきましたし、私の目標も常にそこにありますが、科学に基づいた判断をすべきですし、私は完全に健康です」今回の議論について、ジョージタウン大学「オニール国内および国際保健法研究所」(O’Neill Institute for National and Global Health Law)教授で、学部長のローレンス・ゴスティンに話をききます。ゴスティンは世界保健機関(WHO)「公衆衛生法共同研究センター」(Collaborating Center on Public Health Law)代表も勤めます。

    dailynews date: 
    2014/10/30(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 警官を撮影することは「脅威」なのか?オースティンの活動家 逮捕の様子を撮影したことで罪に問われる

    テキサス州オースティンの陪審は、29日個人が警官を撮影する権利があるかどうかについての裁判で判定を出す事になっています。アントニオ・ビューラーは2012年の元旦早朝、ガソリンスタンドで逮捕され助けを求めて叫ぶ女性の様子を、携帯電話のカメラで撮影しました。ビューラーはその警官が明らに権力乱用をしていると感じ、その様子を記録しようとしたのですが、そのことが後に彼自身の逮捕につながりました。警官はビューラーが彼につばを吐いたと感じたというのです。ビューラーは「公務員に対する厭がらせ」で2年から10年の懲役の重罪に問われましたが、昨年大陪審はビューラーの重罪を追訴しませんでした。しかし、「合法的命令に従わなかった」罪で500ドルの罰金を課すという、予想外のC級軽犯罪で追訴しました。この「合法的命令」とは両手を後ろにまわせという命令で、ビューラーは写真を撮ろうとしたため、それに従わなかったということでした。その軽犯罪についての裁判の判決が29日に出されます。この事件以来ビューラーは、「平和な街プロジェクト」(Peaceful Streets Project)を共同で立上げ、このプロジェクトのメンバー達は警察の様子を記録して、ビデオをオンラインで見れるように投稿しています。また他の人にも同様の活動をするよう訓練しています。

    dailynews date: 
    2014/10/29(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 警官を兵士として武装: 銃から無人偵察機まで 警察の軍隊化で好況なビジネスの実態

    マザー・ジョーンズ誌の最新のカバーストーリー"The Making of the Warrior Cop"(警官を兵士にする)という記事で、ベテラン記者のシェーン・バウワーは、企業と行政に入り込み、彼らが銃剣から半自動小銃や無人機まで、警察の武器購入に関わっている実態についてレポートしました。主催者が世界最大の緊急対応訓練と呼び「都市を保護する」(Urban Shield)と名付けたコンベンションからリポートしたバウワーは、警察が軍部から譲り受けた装備は、警察が民間企業から買い取ったものに比べれば取るに足らないものだといいます。米国土安全保障省は地域の警察が多様な軍事企業から装備を購入するため410億ドルを財政援助しています。これとは別に、国防総省も1997年から50億ドル以上を同じ目的で援助しています。

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    2014/10/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • マイケル・ブラウンの殺害者は罪を免れるのか?「意味ありげ」な情報が漏えいされる中 警察は暴動鎮圧の準備

    ミズーリ州ファーガソンで四面楚歌の状態にあるトーマス・ジャクソン警察署長の身の振り方ついて、矛盾した報道が飛び交っています。匿名の政府関係者がCNNに伝えたところによると、8月に同市の警察官が非武装の10代の黒人マイケル・ブラウンを殺害した後の、警察署改革の一環として警察署長が辞任するだろうということです。しかしジャクソン署長とファーガソンの市長はそれが誤報であるとしています。このニュースは大陪審が少年を殺害した警察官ダレン・ウィルソンを訴追できるかどうかを検討している最中に報道されました。この事件の捜査では、殺害についてのウィルソンの説明を裏付けるような多くの漏えい情報が身元不明の発信元から発信されています。司法省はこれを「無責任で、問題ある」漏洩であり、「この事件についての世論を左右しようとする不適切な試み」としています。最近の漏えいは抗議者と警察の間の緊張を高め、抗議者たちは、ウィルソンを訴追しないという決定をする前に、国民の不満を拡散するための巧みな策謀の一部だと訴えます。一方、セントルイス郡警察は11月の大陪審の判決を前に、大規模な抗議に備えて催涙ガス、手りゅう弾、トウガラシ弾、プラスチックの手錠を貯蔵していると報道されています。本日は、セントルイスの21区からの市会議員であり、長年のコミュニティ活動家アントニオ・フレンチに話を聞きます。

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    2014/10/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • モンサントなど大手農業関連企業が数千万ドルを投入:コロラド州とオレゴン州の遺伝子組み換え生物食品表示付けの住民投票反対で

    コロラド州とオレゴン州は近々、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む食品の表示を義務付けることが住民投票で可決する全米で最初の2州になる可能性があります。2014年の早い時期に、バーモント州が法律制定手続きを経てGMOの表示を認める最初の州になりましたが、この決定は現在法廷で争われています。遺伝子組み換えトウモロコシや大豆など、多くの食品がすでに食料品店で売られていますが、企業は現在、消費者に知らせることを義務付けられていません。コロラド州の「住民投票事項105」(Prop 105)とオレゴン州の「法案92」(Measure 92)の擁護者らは、GMO食品は残留農薬と遺伝子組み換えのため人間の健康に有害になる可能性があると言います。反対派は、遺伝子組み換え食品の表示の取り組みはあまりにも面倒で、間違った情報を広めることになるだろうと言います。表示の取り組みに反対する大手企業には、モンサント、クラフト・フーズ、ペプシコ、ケロッグ、コカ・コーラなどが含まれます。いくつかの事実から推察するに、表示付けの反対派は、提案されている法案に反対する運動におよそ2000万ドルを献金しており、この額は表示付けの取り組み支援者らによって集められた資金の約3倍に当たります。オレゴン州では、GMO表示付けを巡る戦いは、同州の歴史上最も金の動いている住民投票運動になっています。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    3
  • インドネシアの新大統領が就任:閣僚の中には過去の残虐行為と関係した役人たちが含まれる

    かつて軍による市民の殺害を擁護したことのある人物を国防相に指名したことで人権活動家からの批判を受ているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が初の閣僚会議を開きました。通称「ジョコウィ」として知られる元ジャカルタ知事は、7月の大統領選で、1990年代にインドネシアの特殊部隊を率いたときの大量虐殺で非難されてきたプラボウォ・スビアントに勝利しました。人権活動団体は7月の大統領選でのプラボウォの敗北を歓迎しましたが、新大統領は国軍元参謀長のリャミザルド・リャチュドゥを新たな国防相に指名したことでこれらの団体の反発を買っています。リャチュドゥは過去10年にわたり、西パプアとアチェでの軍の行動を擁護、市民でも、軍の方針を「嫌い」反政府の反逆者たちと「同じ意見」を持つなら、その市民は軍の合法的な標的になりうると公的に主張してきました。ベテラン調査報道記者のアラン・ネアンにインドネシアから話を聞きます。ネアンの記事は、プラボウォによる人権侵害と、インドネシアには「民主主義はまだ早い」ので「温和な独裁主義政権」が必要だという、米国が訓練したこの将軍の発言を報道し、大統領選に新展開を起こさせました。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 精神病と薬物乱用とのつながりは無視 カナダの国会議事堂襲撃事件「反テロ」法案後押し 

    オタワの戦没者慰霊碑で警備中に凶弾に倒れた兵士の死をカナダ国民が悼む一方、スティーブン・ハーパー首相は他国の政府との監視と諜報の共有を拡大する新たな反テロリズム法を推し進めています。銃撃事件から数日の間に、銃撃犯のマイケル・ゼハフ=ビボーは、薬物乱用と犯罪歴、精神障害のある、イスラム教改宗者であると認識されるようになりました。この事件は、ケベック州でカナダ兵士らが攻撃された別の事件の2日後に起こりました。やはり「急進的な」イスラム教改宗者とされているマルタン・クチュール=ルーローは、2人の兵士に車で突っ込み、そのうちの一人を死亡させました。この2つの事件は、カナダがイラクの「イスラム国」に対する米国主導の戦争に参加した直後に、しっぺ返しがあるかもしれないという恐怖を煽っています。しかし、この暴力的な事件によって、カナダのは精神障害者と社会の周辺部にいる人たちへの対応に疑問が持ち上がってます。ゼハフ=ビボーは、深刻なクラック・コカイン中毒で、ホームレス施設を出たり入ったりして暮らしていました。カナダ政府は10月27日、オタワの事件と同じ日に発表された反テロリズム法を導入しました。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ペンシルベニア州の新法が受刑者の演説を検閲 ムミア・アブ=ジャマールが刑務所から主張

    ペンシルベニア州知事トム・コーベットが、受刑者の言論の自由を踏みにじるとの批判もある法案に署名し、この法律が成立しました。「再被害救済法」(Revictimization Relief Act)は、被害者に「精神的苦痛」を与える恐れがあると裁判官が判断した際に、受刑者や元受刑者の公の場での発言を検閲することを認める法律です。州内で最も有名な受刑者である、ジャーナリストで元ブラックパンサー党員のムミア・アブ=ジャマールが今月、バーモント州のゴダード大学の卒業式で、卒業予定の学生たちに向けて録音演説を行った後、同法は提出されました。この演説は、アブ=ジャマールが殺害したとの判決が下された警察官ダニエル・フォークナーの妻により反対されました。アメリカ自由人権協会ペンシルべニア州支部は、この新法を「範囲が広すぎて、かつ曖昧であり、米国憲法修正第1条の下、合憲性審査を通ることはない」と批判しています。刑務所内から発言したアブ・ジャマールは「この法案に署名し、法律にすることで(コーベット州知事は)州知事としての、また弁護士としての宣誓に違反した」と述べます。

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    2014/10/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 恐怖の利用から深刻な財政債務まで 政治と保健のミスが国際的なエボラ対策を損なう

    世界保健機関(WHO)は、確認されている1万人のエボラウイルス感染者のうち、5,000人近くが死亡したと述べています。しかし、エボラ流行が最も深刻なギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では、実際の死者数ははるかに多い可能性があります。エボラウィルスは今、ギニアとリベリアに隣接するコートジボワールにまで及ぼうとしています。WHOは、コートジボワールとマリへ専門家を派遣し、ウイルス発生の可能性に備え始めています。一方で米国では、病院職員によるとニューヨークで初のエボラ出血熱患者となったクレッグ・スペンサー医師は現在ベルビュー病院で治療を受けており、容体は深刻だが安定しているとのことです。スペンサーは、国境なき医師団と共にギニアでエボラ出血熱患者の治療にあたった後、最近帰国していました。24日、ニューヨーク州政府とニュージャージー州政府は、エボラ出血熱が猛威を振るっている西アフリカ諸国から帰国した医療従事者らを無条件に隔離することを発表しました。エボラ出血熱危機について、経済専門家の第一人者であり、流行するエボラ出血熱に立ち向かうためギニア政府と連携しているコロンビア大学地球研究所所長のジェフェリー・サックスと、ジョンズ・ホプキンズ大学の生命倫理と公衆衛生学の教授ナンシー・カスの2人のゲストに話をききます。

    dailynews date: 
    2014/10/27(Mon)
    記事番号: 
    2

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