11月4日、コロラド州とオレゴン州では、巨大農業企業モンサント社、ペプシコ社、およびクラフト社が数百万ドルを投じた結果、遺伝子組み換え作物(GMO)を含む食品の表示義務づけ法案が住民投票で否決されました。しかし食の安全を守る活動家たちの勝利として、ハワイ州のマウイ郡で、反対派が支持派に対し87対1の資金を投入したにもかかわらず、これまで最も厳しい反GMO法案が可決しました。マウイのGMO一時禁止措置では、研究でその安全性が決定的に証明されるまで、GMO作物栽培を完全に停止するよう呼びかけています。マウイは、モンサント社やダウ・アグロサイエンセズ社(Dow AgroSciences)のような多国籍種子生産企業が、新たな種子開発研究を同地で行うため、しばし「GMOゼロ地点」(GMO Ground Zero)と呼ばれており、4日に通過した禁止処置は、全米に影響を及ぼす可能性があります。通過した新法の元では、GMO作物をそれと知りながら栽培した農家は、一日5万ドルの罰金を科される可能性があります。5日、モンサント社は声明を発表、マウイ郡裁判所に同法案には「法的不備」があり執行は不可能との宣言を求める計画だとしました。マウイより同郡のGMO一時禁止措置法案の起草と提出を手伝った公衆衛生当局のロリン・パン医師に話を聞きます。