デイリーニュース

ドナルド・トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォートと、マナフォートのかつてのビジネス上の同僚であるリック・ゲーツは、資金洗浄（マネーロンダリング）、届出なしでウクライナの元親ロシア派政府の代理人として活動した事実、米国に対する陰謀を含む罪状で起訴され、連邦捜査局（FBI）に出頭しました。米政府は、この起訴は現大統領の2016年の大統領選とは関係ないと述べています。しかし、トランプは10月30日に彼の元選対顧問ジョージ・パパドプロスがFBIへの偽証の罪を認めた直後から、ツイートするのを止めています。新たな記事の中で、「ジョージ・パパドプロスの起訴はジェフ・セッションズ司法長官にとって極めて悪いニュース」と記しているマーシー・ウィーラーから話を聞きます。

プエルトリコ知事は先週、モンタナ州の小企業ホワイトフィッシュ・エナジー社が3億ドルにのぼる電力復旧事業を受注した問題について、プエルトリコ電力公社（PREPA）に契約取り消しを指示しました。デモクラシー・ナウ！がプエルトリコのアンヘル・フィグロア・ハラミヨ電力労組代表を取材していた時です。プエルトリコの電力網はハリケーン「マリア」で壊滅的な被害を受けており、ホワイトフィッシュ社のような小企業の受注は不自然だとして調査を求める声が強まっていました。ホワイトフィッシュ社は、ライアン・ジンキ内務長官の故郷にある小さな企業です。またホワイトフィッシュ社の支援者の中には、未公開株（PE）投資企業の経営者でトランプ陣営に選挙資金を提供したジョー・コロネッタがいます。先週流出した契約書のコピーによると、作業が遅れた場合でも違約金請求が禁じられ、プロジェクトが監査対象となることも妨げる条項が設けられていたことがわかり、怒りの声はますます高まっています。

トランプ大統領は26日、オピオイド危機を公衆衛生の緊急事態と宣言するよう保健教育福祉省に指示すると発表しました。8月に発表した計画を見直して、より深刻な「国家の緊急事態」を宣言します。この変更が意味するところは、連邦政府は昨年6万4000人が命を落としたオピオイド危機に対処するために、いかなる新たな連邦予算も現時点では充てないということです。コロンビア大学の心理学と精神医学の教授カール・ハートに話を聞きます。彼は、人々が命を落としているのはオピオイドのせいではなく、無知のせいだと主張しています。

中絶する権利を巡りトランプ政権を訴えた滞在許可なしの移民である10代の少女は、希望していた処置をやっと受けることができました。難民再定住シェルターに拘留されていた17歳の少女は、控訴裁判所が彼女の訴えを認めたことで10月25日、中絶処置を受けることができました。裁判所文書では、少女の名前は匿名の「ジェーン・ドウ」とされています。トランプ政権はひと月に渡り、彼女が中絶を受けることを阻止しようとしていました。少女の弁護人に最新情報を聞きます。米国自由人権協会（ACLU）「生殖の自由プロジェクト」（Reproductive Freedom Project）代表を務めるジェニファー・ダルヴェンと、テキサス州で意図せず妊娠した未成年に弁護士を紹介するサービスを行う「女性のための法の適正手続き」（Jane’s Due Process）法務部長スーザン・ヘイズです。