デイリーニュース

  • 食糧バブル:数百万人を飢えさせて責任を取らぬウォール街

    米証券取引委員会(SEC)に起こされた証券詐欺訴訟で5億5千万ドルの和解金を支払うことになったゴールドマン・サックスですが、その他の疑問の多い投資事案の多くに関しては責任を逃れたままです。『ハーパーズ・マガジン』の記事が2008年の食糧危機の際にゴールドマンが果たした役割について検証しています。このときには世界の飢餓人口が2億5 千万人も増えました。同誌の補助編集員フレデリック・カウフマンに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/7/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ゴールドマン・サックスへの証券詐欺訴訟 5億5千万ドルで和解──予想より低額 犯罪行為は認めないまま

    下落するとわかっていた住宅ローン担保証券への投資を募ったという証券詐欺民事裁判で、ゴールドマン・サックスが5億5千万ドルを支払うことで和解に合意しました。米証券取引委員会(SEC)はこれをウォールストリート史上最大の和解金だとして歓迎していますが、多くの外部アナリストたちは政府がなぜもっと高額を要求しなかったのか疑問を呈しています。投資家たちはこの和解を好意的に受け止め、ゴールドマン・サックス株も後場で5%上がりました。今回の和解金の5億5千万ドルという数字は、じつはこの5%の株価上昇で増えたこの会社の時価総額で楽々補填できるほどの少額でしかないのです。ローリング・ストーン誌のマット・タイビに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/7/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 社会保険制度が攻撃の的に:予算削減や年金支給年齢引き上げが提案される

    米社会保険制度に対する批判は、この数か月の間にどんどんと高まっています。ステニー・ホイヤー下院院内総務は最近、退職年金の支給年齢の引き上げを呼びかけ、またジョン・ベイナー下院少数党院内総務は70歳にするよう提案しました。一方、オバマ大統領の設置した議員18人による米国の財政赤字削減を協議する超党派委員会は、社会保険制度の削減を提言する報告書を11月に発表する予定です。経済・政策リサーチセンターのディーン・ベーカーに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ポスト紙の調査報道はなぜこれほど時間がかかったのか?:米国諜報活動に詳しいティム・ショロック

    「ワシントン・ポスト紙のダナ・プリーストやビル・アーキンには失礼ながら、今回の報告になぜ7年間もかかったのでしょうか?」と、調査報道ジャーナリストでSpies for Hire: The Secret World of Intelligence Outsourcing(『雇われるスパイ:諜報活動の密かな外注化』)の著者であるティム・ショロックは問いかけます。「ワシントンで諜報活動あるいは国家安全保障を取材している人なら誰でも、諜報機関が驚くほど民営化されていることを知っています」。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「トップシークレットアメリカ」米国諜報システムの肥大化・管理困難・外注化の実態 Wポスト紙報道

    18日にワシントン・ポスト紙に掲載された衝撃の調査シリーズは、次の文章で始まります。「2001年9月11日のテロ攻撃に対応するために政府が作り上げたトップシークレットの世界は、あまりに肥大化しており、管理が非常に困難で、さらに秘密主義も強いため、予算や雇用者数、内部に存在する計画の数、あるいはまったく同じ活動を行っている機関が正確にどれくらいの数あるのかなどが誰にもわからなくなっています」。調査ではほかにも、トップシークレット情報にアクセス権限のある人の数が推計85万4000人に上ることがわかりました。また、1200以上の政府機関と2000近くの民間企業が、1万に及ぶ場所で対テロ対策、国土安全保障、そして諜報(ちょうほう)活動に関連する活動を行っています。この連載シリーズの共同執筆者であるビル・アーキンに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 連邦検察 カトリーナ後のニューオーリンズで人種差別動機で発砲した白人を起訴

    ハリケーン・カトリーナから約5年後、連邦検察は、嵐の後に3人の黒人男性に人種差別動機で発砲したことによる憎悪犯罪で、一人の白人を起訴しました。5項目の訴因からなる起訴状には、白人のローランド・ブルジョワがニューオーリンズのアルジェ・ポイント付近を黒人を含む「部外者たち」から守ることを計画したこと、一時的避難所へ向かって歩いていた3人の黒人男性に発砲し重症を負わせたことが含まれています。
    dailynews date: 
    2010/7/20(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 湾岸住民らが激怒 原油清掃労賃が200億ドルの補償基金から差し引かれる可能性

    メキシコ湾岸の住民は、将来申請される補償金から原油回収作業で得た労賃分を差し引くという、政府運営の200億ドルの補償基金による最近の発表に激怒しています。基金を管理するケネス・フェインバーグは、この規制は原油流出で職を失った数百人の湾岸住人を雇用した機会の船(Vessels of Opportunity )という清掃プログラムの参加者全てに適用されると言っています。これは、BP社に対する訴訟の数を制限しようとする試みだと見られています。独立系ジャーナリストのダール・ジャマイルから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/7/20(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 環境保護庁の内部告発者:BP社の原油流出浄化で使用の化学分散剤の効果を同庁が隠蔽と非難

    BP社は約200万ガロンのコレキシトという化学分散剤をメキシコ湾に散布させていますが、多くの政治家と擁護団体は、オバマ政権が化学分散剤の致死効果をきちんと知らしめていないと言っています。環境保護庁の固体廃棄物・緊急対応部の上級政策分析官で、コレキシトの使用決定を批判する中心人物であるヒュー・カウフマンから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/7/20(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米国とG8によるエイズ資金削減は「人命にかかわるだろう」:スティーブン・ルイスがエイズ政策でオバマと富俗国を非難

    世界的なエイズ政策についての大規模な国際会議が7月第4週、オーストリアで行われていますが、そこでは富俗国による財政支援をめぐって対立が高まっているようです。数百人の人々が7月18日、誰もがエイズ治療を受けられることを保証する誓約を富俗国が守ることを要求し、会場内を行進しました。元国連アフリカ地域担当エイズ特使で、エイズ・フリー・ワールドの共同設立者であるスティーブン・ルイスに、ウィーンで話を聞きました。「ほとんど信じられないことなのですが、HIVとの闘いには、バラク・オバマよりもジョージ・ブッシュの方が積極的に取り組んでいたようです」。
    dailynews date: 
    2010/7/20(Tue)
    記事番号: 
    1
  • カシミールでのインド軍による虐殺 抗議運動に拍車

    インド軍と警察によって今年6月以来カシミール地域で計15人の人々が殺害されています。これが広い地域での抗議運動に火をつけました。これに対しインド政府はこの地域で、軍事夜間外出禁止令を出し、地域ジャーナリストに対してもメディア箝口令で言論封鎖をしています。このカシミールの人権弾圧に対し、国際コミュニティは沈黙を続けています。カシミール出身のジャーナリスト、バシャラト・ピアーに話を聞きます。彼はCurfewed Night: A Frontline Memoir of Life, Love and War in Kashmir(『外出禁止の夜:カシミールの生活と愛と戦争の最前線回顧録』)の著者でもあります。
    dailynews date: 
    2010/7/21(Wed)
    記事番号: 
    4

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