デイリーニュース

  • ニューヨークからリベリアまで 調査ジャーナリストのグレッグ・パラストがアフリカ負債を食い物にする禿鷹ファンドを追う

    過去5年以上にわたり英国や米国をはじめ多くの国が、世界最貧の国々への巨額の融資債権を帳消しにしてきました。しかし少数の禿鷹ファンドがそのお金を流用して私腹を肥やそうとしています。調査ジャーナリストのグレグ・パラストは西アフリカのリベリアに飛んでこの禿鷹ファンドがなぜそこで動いていたのか、そしてなぜリベリアが英国での訴訟で2つの禿鷹ファンドに対し2000万ドルを失うことになったかを取材してきました。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    4
  • チリ大地震の犠牲者数が800人超へ 壊滅的被害地域の多くに救援物資まだ届かず

    2月28日に起きたチリ大地震の死者数が800人に近づき、さらに増え続けています。大きな被害を受けた多くの地域にまだ救援物資は届いていません。南部の都市コンセプシオンもそうで、総死者数の半数近くがこの街の住民たちです。サンチャゴ・タイムズの編集者エバ・サリナスとつないでチリの最新状況について話してもらいます。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ユタ州の中絶法案 流産や家庭内暴力被害の女性まで訴追される恐れ

    ユタ州の州議会は、女性が「意図的、または未必の故意、あるいは無謀な行為」により流産を引き起こした場合、女性を殺人罪で訴追することもできるような法案を可決しました。この法案ならばいかなる行為でも女性を標的にできるという批判が起きています。たとえば暴力的なパートナーと一緒にいたというだけでも訴追対象の行為になる恐れがあるのです。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    2
  • NY州知事が家庭内暴力嫌疑の補佐官援護で捜査介入か 米国の家庭内暴力の現状

    ニューヨーク州知事のデビッド・パターソンが州民主党議員たちからの高まる圧力にさらされています。彼の一番の側近が関与したとされる家庭内暴力事件の穏便解決のため、自らの地位を使って介入したのではないかとの疑惑が持ち上がり、弁明するか辞任するか迫られているのです。パターソン知事への圧力が高まる中、一歩退いて全米女性機構(NOW)代表のテリー・オニールとともに米国の家庭内暴力問題を再考してみましょう。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    1
  • オマール・バルグーティ、アーサー・ワースコウ師 討論:対イスラエル ボイコット、投資撤退、制裁はするべきか?

    2005年、パレスチナ人市民社会団体の連合が、イスラエルに国際法を順守させるため、ボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を行う非暴力のキャンペーン(BDSキャンペーン)に参加することを全世界の人々に呼びかけました。この呼びかけは、アパルトヘイト廃止を求めて南アフリカに対して行われた国際的ボイコットと投資撤退運動からヒントを得たものでした。番組では、BDSキャンペーンの創始メンバーの一人で人権活動家、ニュース解説者のオマール・バルグーティと、シャローム・センターの創設者兼所長で長年にわたる反戦・公民権活動家であるアーサー・ワースコウ師との討論をお届けします。

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    dailynews date: 
    2010/3/4(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 公教育擁護全国運動の日に数千人の学生が参加

    少なくとも32の州で4日、数千人の学生が授業をボイコットし、公教育擁護全国運動の日に参加する予定です。全国規模の抗議運動は、昨年11月、カリフォルニア州で学費の32%の値上げに抗議し学生がストライキを行い、校舎を占拠したことから始まりました。カリフォルニア州では予算削減により教員の一時休職、休講、学部廃止が起きています。カリフォルニア大学バークレー校教授のアナンヤ・ロイと「予算削減に反対するバークレー校生の会」(Berkeley Students Against the Cuts)という組織を創めた大学3年生のリカルド・ゴメスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/3/4(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 教育学界の第一人者ダイアン・ラビッチ 「落ちこぼれゼロ」政策が米国の学校を「慣行化された不正」の遺産を残す

    オバマ政権は、「落ちこぼれゼロ」(No Child Left Behind)政策や競争的な学校助成制度(Race to the Top)を推進しています。そこで重要な教育学者で元教育j次官補のダイアン・ラビッチをお呼びしました。彼女は長いあいだ、「落ちこぼれゼロ」政策や公教育規制の外にあるチャータースクール(特別認可学校)、統一テスト、さらに自由市場を利用した学校改革の推進者として知られてきました。その彼女が180度方針転換をした経緯が、最新の著作The Death and Life of the Great American School System: How Testing and Choice Are Undermining Education(『偉大な米国学校制度の死と生:試験と選択導入がいかに教育をだめにしているか』)にも書かれています。ラビッチは「落ちこぼれゼロ政策が失敗だったことは証拠が示している。チャータースクールももう良くなりようがない」と言います。
    dailynews date: 
    2010/3/5(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 公教育を守る全米の行動の日に数十万人が参加 公教育を守る

    全米の行動の日(National Day of Action to Defend Public Education)の4日、学生・生徒や教職員たち数十万人がデモを行うなどしてこれに参加しました。これほど大きな組織化された学生たちの抗議行動はここ数年で初めてのことです。カリフォルニアからニューヨークまで、街頭で何が行われていたのかをまとめてみましょう。
    dailynews date: 
    2010/3/5(Fri)
    記事番号: 
    2
  • バグダッドで選挙関連の爆弾事件相次ぐ 米軍のイラク撤退期限延期論議も再燃か

    イラク連邦議会選挙の最初の投票日となった4日、バグダッドでは一連の爆弾攻撃で少なくとも14人が死亡し60人近くが負傷しています。この日は、計数十万人に上る兵士や警察官、が囚人らによる期日前投票が行われました。2003年からイラク取材を続ける独立系ジャーナリストのニル・ローゼンに話を聞きましょう。
    dailynews date: 
    2010/3/5(Fri)
    記事番号: 
    1
  • セルマ—モントゴメリー間の行進「血の日曜日事件(1965)」、1万人以上が追悼集会に参加

    1965年の3月7日の日曜日、アラバマ州と地元の警官隊は、セルマから州都モントゴメリーへ向かう600人の公民権運動デモ参加者による平和的な行進を弾圧しました。この日は「血の日曜日事件」として人々の胸に残っています。アラバマ川を渡るエドマンド・ペタス橋で催涙ガスや警官による暴行を加えられたとき、デモ参加者たちは、計画されていた行進ルートを数ブロックほど進んだのみでした。「血の日曜日事件」は計画されていたセルマからモントゴメリーへの行進のうちの1つ目でした。行進は、最終的には連邦政府による保護のもとキング牧師が率いて実現されました。この事件が契機となり、「1965年投票権法」が制定されました。
    dailynews date: 
    2010/3/8(Mon)
    記事番号: 
    4

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