デイリーニュース

> 何千というウェブサイトが24時間停止した18日の歴史的なオンライン上での抗議で、一組の反著作権侵害法案に対する議会での支持が弱まっています。米国外に拠点を持つウェッブサイトが、インターネットを使って、著作権のある作品を海賊版を作ることを防ぐためのものだとして、ハリウッドの映画会社、音楽出版社や主要な放送局は、同法案の成立を支持しています。「違法コピーのためだけに運営されているようなサイトのことをわれわれは問題にしているのです。こうしたサイトは、全国の個人作家が自分たちの創造した物から生計を立てることを妨害しているのです」と、著作権同盟（Copyright Alliance）のエグゼクティブ・ディレクターのサンドラ・アイスターズは言います。同同盟の会員には、全米映画協会、NBCユニバーサル、タイム・ワーナー、バイアコム、ASCAPやBMIが名前を連ねています。しかし同法案を批判する人々は、これらの法案は革新や投資、自由で開かれたインターネットの特質を抑制することによって、インターネットを大きく変えてしまうと言っています。「ウェキペディアはこのような法案の下では検索エンジンとして定義されます」とウィキペディアの共同創業者であるジミー・セールズは言います。「つまりこういうことです。

マイケル・ヘイスティングズ記者にアフガニスタンでの「悲惨なこの1年」と、この10年の戦争が生んだメンタリティについて話してもらいます。先週動画サイトに掲載された4人の軍服の米海兵隊員たちが3人のアフガン男性の遺体に放尿している映像に関する騒動についてヘイスティングスは、米国は「数十億ドル分もの武器兵器や武闘訓練をアフガニスタンのような混乱の地に注ぎ込み、この若者たちに人を殺す術を教え込んできました。そしていまその結果を目にして衝撃を受けているのです」と言います。彼の新著The Operators: The Wild and Terrifying Inside Story of America’s War in Afghanistan（『オペレーターたち：アフガニスタンでのアメリカの戦争の野蛮で恐ろしい内幕』）は、自身の2010年のローリングストーン誌の記事 "The Runaway General"（逃げた将軍）が基になっています。この「将軍」とは当時のアフガン戦争の司令官スタンリー・マクリスタル大将のことです。マクリスタルはこの記事が出た後に解任されました。

ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズは、世界中のどこでもテロ容疑者とみなす誰でもを容疑も裁判もなしでこう留する権利を軍に与える、問題の条項を含む国防権限法（NDAA: the National Defense Authorization Act）の合法性に異議を唱えて、オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官に対する訴訟を起こしました。同法の条項のいくつかは非常に広範に書かれており、ヘッジズのようにテロ関連問題を報道するジャーナリストが、敵対勢力を支持しているとして、対象に含まれる可能性を言う批評家もいます。「これは明らかに違憲です」と、同法についてヘッジズは言います。「これは、我々の民主主義に対するとても大きな、実にひどい攻撃です。同法は、米国内の治安維持から軍隊を遠ざけてきた200年以上の法律を覆すものです」。現在ネイション・インスティテュート（Nation Institute）の主任研究員であるヘッジズに話を聞きます。彼は、ニューヨークタイムズ紙の元海外特派員で、同紙の世界的テロリズムの報道により2002年のピュリッツァー賞を受賞した報道チームのメンバーでした。ヘッジズの代理人として、ニューヨーク州南部連邦地裁に訴訟を起こした彼の弁護士カール・メイヤーからも話を聞きます。

オンライン百科事典で、世界で6番目に訪問数が多いサイト「ウィキペディア」は、現在連邦議会で審議されている「オンライン海賊行為防止法（SOPA）」と、その同様法案の「IP保護法（PIPA）」に抗議するため、コンテンツ・アグリゲータ（コンテンツを集めて提供する事業者）である「レディット」などのサイトと共に、1月18日に“サービスの一時停止”を行う予定です。「こうした法案が提案しているのは、政府と私的団体に、オンライン上で何らかの侵害行為を行っているとされたサイトのブラックリストを効率よく作り、サービスプロパイダーにそうしたサイトへのアクセスをブロックさせるという新たな権力を与えることなのです」と、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）の知的財産担当責任者であるコリン・マクシェリーは言います。「我々が直面しようとしているのは、政府と私的団体がネットを検閲できるという状況です」。オバマ政権の主任技術担当官らは、あらゆる「ダイナミックで革新的なグローバルなインターネットを弱体化させる法案」への懸念を表明しています。しかし、二つの法案の主な支持者であるハリウッドの映画会社や音楽出版社は、彼らのクリエイティブコンテンツが盗用されるのを止めさせたいとし、二つの法案は民主・共和両党から幅広い支持を得ています。