デイリーニュース

団体フリープレス（Free Press）の共同創設者のロバート・マクチェズニーは、電話盗聴スキャンダルに関してニュース・コーポレーションを糾弾した英国議会の報告書を米国のメディアにとっての“真実の瞬間”だと呼んでいます。ニューズ・コーポレーションは米国に２７の放送ライセンスを所有しています。「この事態について少なくとも何らかの検証が必要だと言える根拠がそろったわけです」とマクチェズニーは言います。「マードックが、メディア王としての権力を利用して政治家に圧力をかけ自分に都合のことを引き出すという、陳腐な資本主義を体現していることをわれわれは知っています。そしてそのことを白日にさらさねばなりません。もしそうしなければ、億万長者は基本的に法律を超えたところにいると言っているようなものです。」

ニューズ・コーポレーションによる電話盗聴スキャンダルへの対処の仕方を理由に、ルパート・マードックは、巨大で国際的なメディア会社を経営するには「ふさわしい人物ではない」とした痛烈な批判をこめた報告書を英国議会の委員会が発表しました。英国議会の「文化・メディア・スポーツ特別委員会」は、マードックとその息子、ジェームスが大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの電話盗聴の深刻さについて「見て見ぬふり」をしたと言いました。この委員会の報告書を受けて、米国の監視グループ「ワシントン責任と倫理の市民たち」（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）は、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission）に、ニューズ・コーポレーションが米国で保持しているフォックスグループの２７の放送ライセンスを無効にするよう求めています。マードックのメディア帝国で起きた電話盗聴慣行を最初に暴露した新聞、ガーディアン紙の調査担当編集者、デビッド・リーに話を聞きます。リーは、英国議会の調査が大西洋の反対側のメディア界におけるマードックの存在も脅かすと言います。

ニューヨーク市のマディソン・スクエア・パークではウォール街占拠運動が「自由大学」を開催し、大学教授たちが参加した数百人のメーデー抗議者たちに無料授業を行いました。活動家たちは、このイベントは資本主義体制の外側で知恵を共有するもう1つの別の方法だと言います。「この運動の目的はコミュニティを創造して、私たちの暮らし、私たちが行うすべてのことのなかに浸透している今の経済システムに代わる方法を見い出しそれを共有していこうというものです」と占拠運動の主要立役者で今回の大学にも出席したアミン・フサインは言います。「こういうのは資本主義の中にできたひび割れのようなもので、そこに我々は実際に自分たちの見方をすり込ませていける」と彼は付け加えています。刑務所廃止運動グループの「クリティカル・レジスタンス」（Critical Resistance）の共同創設者で大学教授のルーシー・ウィルソン・ギルモアはニューヨーク市立大学の自分のクラスの学生たちをこの自由大学の行動に連れてきました。「メーデーと言うのは立ち上がって『私たちは自由であるべきだ』と言う日なんです。つまり自分たちが生産手段を管理すべきなのであり、そうすれば自分を再生産する際にもすべての決定権を自分で手にすることができる。警察活動について検討し、資本主義について学び、人種差別についての知識を得る。

5月1日火曜日はメーデーでした。世界中でおびただしい数の人々がよりよい労働環境や雇用保障、生活の質の向上を求めて街をうずめました。メーデーは同時に「国際労働者の日」としても知られており、スペインからバングラデシュ、イラクそして全米の至る所にまで抗議の人たちの声が響き渡りました。スペインでは保守政権がこのほど公的医療及び教育部門における雇用の削減を打ち出しました。スペインの一般労働者組合（General Union of Workers）はそれを非難しています。同組合員のマリアーノは「これは残酷で独裁的な仕打ちだ」と言います。