デイリーニュース

  • 内部告発者はスパイのように起訴されるべきではない:NSA情報漏洩容疑をかけられているリアリティ・ウィナーについてグリーンウォルドが語る

    調査報道サイト「インターセプト」の親会社「ファースト・ルック・メディア(First Look Media)」は、米国家安全保障局(NSA)契約社員で「インターセプト」に極秘文書を漏洩したとして起訴されているリアリティ・リー・ウィナーの裁判で、弁護を支援すると発表しました。有罪とされた場合、ウィナーは最長10年の禁固刑に処される可能性があります。現在も拘束中のウィナーは、ロシア軍諜報部が米国の複数の州で投票システムにハッキングを試みていたことを証明する極秘文書を漏洩した嫌疑をかけられています。この件に関し「インターセプト」の対処に問題がなかったか、広く注目が集まりました。宣誓供述書および捜査令状によれば、司法省は「インターセプト」の行動を手がかりのひとつとして、漏洩者を特定したとされています。ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで調査報道サイト「インターセプト」の共同創設者グレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/13(Thu)
    記事番号: 
    3
  • グレン・グリーンウォルド:トランプ・ジュニアのメールは「決定的な証拠」でも犯罪的な共謀の証拠でもない

    ロシア政府が、米大統領選でトランプ勝利の後押しを目指し、ヒラリー・クリントンが違法行為をしたことを示す情報をばらまこうとした試みをドナルド・トランプの長男が歓迎したことが発覚し、ホワイトハウスは非常事態に陥っています。ロイター通信との新たなインタビューで、トランプ大統領は長男を擁護し、自身は問題の会合について知らなかったと述べました。ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで調査報道サイト「インターセプト」の共同創設者グレン・グリーンウォルドは、米民主党も一度ならず似たようなあやしげな関係を外国政府ともったことがあると語ります。

    dailynews date: 
    2017/7/13(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ブラジルの民主主義にさらなる打撃? 2018年の大統領選を前にルーラ元大統領に有罪判決 グリーンウォルドが語る

    ブラジルの元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが汚職で有罪とされ禁固9年半の刑を言い渡されました。ルーラ元大統領はブラジルで最も人気の高い政治家と見られており、2018年大統領選の最有力候補です。今回の展開は、大統領選出馬にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで調査報道サイト「インターセプト」の共同創設者グレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/13(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 国連加盟122カ国 核兵器禁止条約を採択 米国の反対を押し切って

    国連加盟国の122か国がこのほど、核兵器の保有と使用を禁止する国際条約を採択しました。米国が先頭に立って反対したこの条約は、あまり注目されていませんが、大きな進展です。「婦人国際平和自由連盟」(WILPF)の軍縮プログラム「リーチング・クリティカル・ウィル(Reaching Critical Will)」の代表であるレイ・アチソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/12(Wed)
    記事番号: 
    4
  • メキシコ政府 学生失踪事件で監視 対象は誘拐犯ではなく人権調査員や家族

    報道によると、 メキシコ政府は、2014年に大きな話題を呼んだ学生43人失踪事件を調査するためメキシコに派遣された国際研究者チームを、イスラエル製のスパイソフトウェア「ペガサス」を用いて監視しました。監視団体「シチズン・ラボ(Citizen Lab)」代表のロナルド・デイバートと、人権擁護弁護士であるステファニー・エリン・ブリューワに詳しく聞きます。ブリューワも他の人たちと共にNSOグループ製のスパイウェア「ペガサス」の標的とされました。

    dailynews date: 
    2017/7/12(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプ 拷問やグアンタナモにつらなる人物を次期FBI長官に指名 上院で指名承認公聴会が開始 

    ドナルド・トランプ大統領は11日、クリストファー・レイを次期FBI長官に指名すると発表しました。レイは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に司法省で司法次官補を務めた人物で、トランプの盟友であるニュージャージー州知事のクリス・クリスティーの元個人弁護士です。レイの経歴は、国家の最高法執行機関の長として不偏を貫けるのかという疑問を投げかけています。国家安全保障と市民の自由を専門とする独立ジャーナリスト、マーシー・ウィーラーに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/12(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ホワイトハウスの危機  クリントン敗北をもくろむロシアの試みをトランプ選挙陣営が歓迎 メールが明らかに 

    ロシア当局が大統領選でトランプの勝利を後押しするため、ヒラリー・クリントンが違法行為をおこなったとする情報を(トランプ陣営と)共有しようとした試みをドナルド・トランプ大統領の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアが支持したことが明らかにされ、ホワイトハウスは混乱に陥っています。トランプの選挙陣営がロシア当局と結託していたか否かをめぐって延々と論議が繰り広げられていますが、トランプ・ジュニアが11日に明らかにした一連のメールにより事態は新たな展開をとげました。メールは2016年6月の、トランプタワーでのトランプ・ジュニアの「ロシア政府の弁護士」なる人物との会合―ジャレッド・クシュナーとポール・マナフォートも同席―について論じています。国家安全保障と市民の自由を専門とする独立ジャーナリスト、マーシー・ウィーラーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/12(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ローマ教皇がベネズエラに話し合いを呼びかける中  同国の政治経済危機の解決法を討論

    ベネズエラでは、複数の反政府団体が新たに一連の街頭デモを組織し始めた4月以来、およそ90人が死亡し、1500人以上が負傷しています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、反政府派による「武装反乱」と米国に支援された経済的破壊行為を非難しています。一方、反政府団体はマドゥロは独裁者になったと非難しています。「経済と政策リサーチセンター」(Center for Economic and Policy Research)の共同代表で、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表のマーク・ワイズブロットに話を聞きます。また、ダニエル・ランズバーグ=ロドリゲスからも話を聞きます。彼はベネズエラの新聞エル・ナショナル紙のコラムニストで、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の財政学の非常勤講師です。

    dailynews date: 
    2017/7/11(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 元FCC(連邦通信委員会)委員が語る大規模なメディア合併が民主主義と言論の自由にとっての脅威となる理由

    トランプ政権が米通信大手AT&Tと米メディア大手タイムワーナーの合併案を重視する中、連邦通信委員会(FCC)の元委員のマイケル・コップスに大規模なメディア合併の危険性について話を聞きます。彼は現在、非営利団体「コモンコーズ」(Common Cause)でメディアと民主主義改革の特別顧問を務めています。

    dailynews date: 
    2017/7/11(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ネットのための闘い:トランプの連邦通信委員会が自由で開かれたインターネットを破壊するのを阻止するための大規模な行動の日

    およそ7万のウェブサイトと組織が7月12日、ネットの中立性を守るための大規模なオンライン抗議行動に参加する予定です。参加するウェブサイトは、ホームページ上にメッセージを表示し、今日の我々が知る形のインターネットを守る行動を取るようユーザーに呼びかけると報じられています。7月12日の抗議の支援者には、ツイッター、アマゾン、フェイスブック、グーグル、レディットなどインターネットの巨大企業が名を連ねています。2017年にはいって、連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は、多くの米国人が自由で開かれたインターネットを支持するという世論調査にも関わらず、ネットの中立性規制を撤廃する彼の計画の概要を発表しました。FCCの元委員のマイケル・コップスと、「未来への闘い」(Fight for the Future)のキャンペーン部長であるエバン・グリアに話を聞きます。グリアは、7月12日の「ネット中立性を守る行動の日」(Day of Action to Save Net Neutrality)を組織するのを助けています。

    dailynews date: 
    2017/7/11(Tue)
    記事番号: 
    1

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