【20/10/21/1】米司法省と11州は、米テクノロジー大手のグーグルに対し、反トラスト法に違反しているとして、大規模な訴訟を起こしています。この提訴により、同社の事業が分割される可能性があり、他のハイテク大手にも大きな影響を与えそうです。訴訟は、グーグルが検索エンジン市場の独占を維持するために違法行為に関わり、オンライン広告市場での優位性を強化していると告発しています。フォーダム大学の法学教授のゼファー・ティーチアウトは、以前から、テクノロジー大手企業による市場の独占を解消することを訴えており、「この訴訟は、きわめて重要」だと言います。これは、現行法やあらたな立法措置を通じて、「ひじょうに深刻になっている民主主義の危機」に立ち向かうための行動の第一歩としなれればならないとして、「この危機とは、民間の巨大テクノロジー(Big Tec)が、儲け追求する政府を形成し、国民の生活の多くの部分を支配しているということなのです」と言います。