トランプ大統領の「ゼロ・トレランス方式」の政策の下、入国管理当局によって親から強制的に引き離された移民の子どものうち、少なくとも2千人が親と再会できずにいます。連邦判事はこれに対し、すべての子どもを30日以内に両親に再会させなければならないとの判断をくだしました。しかし移民擁護派によると、当局は家族の再会について明確な計画を持っていないということです。テキサス州マッカレンでは弁護士らが、移民の親たちが子どもと再会できるよう奔走しています。「テキサス公民権プロジェクト」(Texas Civil Rights Project)で人種や経済の正義を求めるプログラムの代表を務める弁護士のエフレン・オリバレスに話を聞きます。