デイリーニュース

トランプ大統領は選挙戦でTPPに反対を表明し、「大失敗」、「ひどい協定」、「米国のレイプ」と批判してきました。大統領就任から一週間のうちに、彼はこの異論の多い貿易協定から撤退しました。しかし12日（木）、彼は国会議員たちのグループに向け、TPPへの再加入を望んでいると告げました。一方、TPPには世界経済の7分の1を占める11ヶ国が、今年初めに署名しています。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「現段階の本当の闘いは、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉だと確信しています。このようなTPPへの迎合でNAFTAの闘いが更に重要になってきます」と彼女は話ます。

全米各地で教師による抵抗が続いていますが、オクラホマ州では数十人の教師たちが7日間、約177キロに渡るタルサから州都オクラホマシティへの行進を完了しました。教育予算をめぐる教師によるストライキが9日目を迎え、タルサからオクラホマシティに至るまで公立校は未だ休校となっています。今回のストが行われる中、米最高裁は公的部門の労働組合に団体交渉の恩恵を受けるが組合費を払わない職員を許す前例を作ることになる「ジャヌス vs. 米国州・郡・市職員同盟（AFSCME）」を検討しており、判決によっては全米の公務員組合に大打撃となる可能性があります。また、トランプ大統領は連邦裁判所に右派判事を多数任命することに成功しており、これから先数十年にも渡り司法制度の流れを変えつつあります。引きつづきブルックリン大学およびニューヨーク市立大学大学院センターの政治学コーリー・ロビン教授に話を聞きます。ロビン教授は保守派運動を「弱く支離滅裂」、米民主党は「中身のないマシーン」だと評し、教師による抵抗など労働者の運動が米国における「本物の抵抗」だと言います。

バーモント州選出の無所属のバーニー・サンダース上院議員は、議会による宣戦布告なしにシリア攻撃を行わないようトランプ政権に警告しました。4月11日、サンダース議員はツイッターに「トランプ大統領はシリア戦争を拡大する法的権限を持っていない。米国が宣戦布告するかを決定するのは大統領ではなく議会だ。そして議会はその義務を放棄すべきではない」と投稿しました。全米イラン系米国人協議会（National Iranian American Council）のトリタ・パルシと、調査報道サイト『ジ・インターセプト』のゼイド・ジラーニ記者に話を聞きます。ジラーニ記者はWith Latest Syria Threats, Trump Continues to Be More Confrontational Toward Russia Than Obama Was（「最新のシリアへの脅しでトランプはオバマ以上にロシアへの対立の姿勢を示した」）と題された記事をグレン・グリーンウォルドと共同執筆しました。

フェイスブックの最高経営責任者(CEO）マーク・ザッカーバーグは、フェイスブックをめぐる大規模な個人情報流出スキャンダルに関して、米議会で5時間に及ぶ証言を行いました。公聴会ではまた、子どもたちによる利用の促進をはかるフェイスブックのマーケティング戦略強化についての疑義も出されました。「コマーシャルのない子ども時代を求めるキャンペーン」（Campaign for a Commercial-Free Childhood）事務局長であるジョシュ・ゴリンと話します。このグループは、子ども向けのフェイスブック メッセンジャー・キッズ(Messenger Kids)の中止を求めるキャンペーンを開始しています。