アンソニー・ケネディ判事が退任を発表した米最高裁では6月27日、労働組合に不利な重要な判決が言い渡されました。米最高裁は、サミュエル・アリート判事が執筆した5対4の判決で、団体交渉のために労働組合が組合費を課すことを許すイリノイ州法は、米国憲法修正第1条で保障された言論の自由を侵害するものであるという児童支援専門家マーク・ジャヌスの主張を支持しました。この判決はいわゆる「公正な取り分」条項を無効とするため、公的部門の労働組合から数百万ドルに上る組合費を奪うことになります。マーク・ジャニスは、コーク兄弟の「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」(Americans for Prosperity)、米国立法交流評議会(ALEC- American Legislative Exchange Council)を含む右派グループから支援を受けていました。Slate.comの上級編集者ダリア・リトウィックに話を聞きます。