デイリーニュース

130人の死者を出した11月13日のパリ攻撃の後、フランス政府がデモ禁止を発令している中、パリの気候活動家たちは12月12日に大規模な抗議行動を予定しています。「街頭で抗議することで、私たちは、行進、抗議行動、デモ隊に対するオランド政権の厳重でご都合主義な禁止令を断固として拒否します」 とナオミ・クラインは述べました。クラインはThis Changes Everything: Capitalism vs. The Climate（『これがすべてを変える：資本主義と気候の対決』）の著者です。国連気候会議におけるクラインの重要な演説の一部を紹介します。

フランスのパリから中継放送中のデモクラシー・ナウ！は、パリから北へ1時間半のカレー市にあるフランス国内最大の難民キャンプを訪れています。6000～7000人が一時しのぎのテントでキャンプ生活をしています。彼らの最終目的地はイギリスで、毎晩、キャンプの住人たちは英仏海峡トンネルへ向かうハイウェイに沿って出発し、トラックや貨物自動車に飛び乗ってイギリスへの国境を越えようとします。キャンプに足止めされている21歳のシリア人、マジドに話を聞きます。マジドは最近、スーダン人の男性ジョセフがハイウェイで車にひかれて亡くなったようすを説明します。12月5日にキャンプの住民たちは、ジョセフの死亡事故を起こした車の運転手を警察が止めなかったことに抗議し、「私たちは人間だ、犬ではない」「戦争を生き延びた人間が平和に生きるためにはどうしたらいいのか？」などと書いたプラカードを掲げました。今回の難民の流出規模は第二次世界大戦以降最大です。12月7日、国際連合は現状の資金拠出では「必要最低限の最重要な保護と救命援助すら提供不可能」として、200億ドルの追加支援を呼びかけました。国連関係者は、シリア、アフガニスタン、イラク、イエメン、南スーダンにおける戦争が世界中で6000万人近い人々が避難を余儀なくされている主因のひとつだと述べました。

ツバルのエネレ・ソポアガ首相は12月7日、世界の首脳陣はセ氏1.5度あるいは華氏2.7度以上の温暖化を阻止しなければならないと述べました。気候変動の原因にはほとんど寄与していないながら、気候変動によって多大な影響を受けている多くの国が、国連の気候合意に「損失補償」（Loss and Damage）として知られる、気候変動の被害を調整する補償を含むことを求めています。しかし、本日のゲストが入手した文書は、米国がこうした国々に対し、そうした権利を諦めるよう圧力をかけていることを明らかにしています。ニチン・セシはインドのビジネス・スタンダード誌のシニア編集者です。彼の最近の記事のタイトルは、US and EU want Loss and Damage as a toothless tiger in Paris agreement（「米国とEUはパリ合意で損失補償条項を牙のない虎にしたい」）です。

英国労働党党首のジェレミー・コービンはパリで12月7日、労働、労働組合、気候変動の関係について演説しました。番組では彼にさらに、戦争、石油掘削、気候の関係性について話を聞きました。「未開拓の石油資源を開発しようと急ぐ動きは、ある程度減少しましたが、確実にまた戻ってきます」と、コービンは言います。「その野蛮なことと言ったら。ラテンアメリカ諸国などの多くの国でおこなわれた石油掘削の野蛮なこと。そして、中東や他の場所では石油への渇望が見られます。私たちは持続可能な惑星にならなければいけません。我々には持続可能な未来が必要です。我々には持続可能なエネルギー資源が必要なのです。このままを続けることはないのです。」