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2015年7月13日(月)

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  • 新たな独立調査が明らかにしたところによると、心理学者の団体としては世界最大となるAPA(米国心理学会)は国防総省およびCIAと緊密に連携し、拷問への加担や、偽り、隠蔽を行っていました。報告書はまた、APAの倫理ガイドラインが緩和されたことにより、心理学者が9/11後の「強化」尋問プログラムに参加することが可能になったとしています。542ページからなる同報告書はAPA理事会の委託によるもので、デビッド・ホフマン元連邦検事補の独立調査に基づいています。APAは繰り返し、13万人に上る会員の一部が拷問に加担したことを否定してきましたが、報告書はその根拠を弱めるものとなりました。ガーディアン紙は、新たに判明した詳細により、APA会員が倫理違反で訴追される可能性があると報じました。ボストン大学院精神分析学教授で「倫理的心理学のための連合」を共同設立したスティーブン・ソルズ博士に聞きます。ホフマン報告書に対する対応について、ソルズ博士と同連合共同設立者のスティーブン・ライスナーは7月上旬、APAの理事会に招かれました。もう一人のゲスト、ジーン・マリア・アリゴ氏も「倫理的心理学のための連合」の会員で、社会心理学者、口述歴史研究家です。アリゴ氏は、心理学者の「強化」尋問関与を許した2005年のAPAの特別委員会に参加し、後にそれを内部告発しました。以来、コロラド大学ボルダー校でAPAの倫理に関する議論をコレクションし、アーカイブにしています。

  • ウィーンで進められているイランと欧米など関係6カ国との核協議は最終段階を迎え、歴史的な合意となることが予想されています。イランに対する制裁解除の見返りとして、今後10年にわたりイランの核開発能力を制限することが盛り込まれる見通しです。核研究への制限や制裁解除の手順、イランに対する国連武器輸出禁止の解除などの重要点を詰めるため、交渉は今も続けられています。米国は交渉妥結後も、議会がそれを審議する60日間、制裁を継続することができます。さらに大統領が議会の採決に拒否権を発動した場合、拒否権を覆すために必要な67票を得られるかを見る上院の再投票のために22日間が用意されています。核協議を追っているフリント・レヴェレットに聞きます。ペンシルベニア州立大学国際情勢学教授で、著書は Going to Tehran: Why America Must Accept the Islamic Republic of Iran (『テヘランへ向かう――アメリカがイラン・イスラム共和国を受け入れなくてはならない理由』)です。元CIA上級アナリスト、元国務省中東アナリスト、元米国家安全保障会議(NSC)上級幹部など政府職員として10年以上務めました。

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