デイリーニュース

  • 任期満了直前の市議会議長に在任中の仕事について聞く ライカーズ刑務所の閉鎖 生活賃金の拡大 移民保護

    ニューヨーク市の歴史上もっとも進歩的だった市議会、そしてその政治課題の推進を助けた女性、市政府で2番目に大きな権力をもつメリッサ・マーク=ビベリト市議会議長に注目します。マーク・ビベリトが初めてニューヨーク市議会議員に当選したのは2005年、2014年には議長に指名されました。彼女の議長在任中、議会は生活賃金要求や病休の有給化を拡大し、市の保釈金基金や非正規移民でも取得できる市のIDカードを創設しました。移民取り締まり当局や市警・刑務所への協力は限定し、本国送還に直面している拘留中の移民のための無料の法律アドバイスに資金を提供しました。在任中、ビル・デ・ブラシオ市長を説得して、悪名高いライカーズ・アイランド刑務所を閉鎖しました。今年末、有限の任期満了のため退任するメリッサ・マーク=ビベリトNY市議会議長と話します。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ニューヨーク市警のストップ&フリスク政策は憲法違反との判決を下したためトランプ大統領から攻撃された元連邦裁判所判事 

    物議の的になっている警察のストップ&フリスク(路上で呼び止めてのボディチェック)政策を憲法違反とした裁判について、ニューヨーク南部地区地方裁判所の元判事シーラ・シェンドリンと話します。ドナルド・トランプは大統領選で、ストップ&フリスクの全米化を訴えました。「誤った政策です」とシェンドリン判事は話します。「法執行上、効果をあげませんでした。犯罪抑制になっていなかったのは明らかです。地域社会を警察から疎外するだけでした」。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 元連邦裁判所判事が語る トランプ大統領は裁判所を無能で極右の保守派で埋め尽くそうとしている

    トランプ大統領は、12月初め第12連邦巡回区控訴裁判所の判事を承認し、歴代の大統領が就任一年目に行った控訴裁判所判事承認数の新記録を作りました。大統領就任一年目の早々にトランプは保守派のニール・ゴーサッチを最高裁判事に任命しました。しかし法律専門家たちは、トランプ大統領が米国人の生活に最大の影響を与えることになるのは、下級裁判所の判事任命によるだろうと論じています。投票権、避妊、ゲイの権利、移民などほとんどすべてに近い裁判で判決をくだすのは下級裁判所の判事だからです。そんな中、トランプがワシントン地方裁判所の終身判事として指名した候補が、法に関する基本的質問に答えることができず、法廷での裁判の経験が皆無であることを明らかにする映像が広範に拡散した後、候補審査を辞退しました。ニューヨーク南部地区地方裁判所の判事を22年間務めたシーラ・シェンドリンと話します。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 2017年を振り返る:アラン・ネアンが語るトランプの「右派革命」と抵抗する社会運動

    受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンと共に、共和党の税制法案からネットの中立性、コリン・キャパニック(アメリカンフットボール選手)、「#私も」(#MeToo)運動まで、2017年の最大のニュース報道のいくつかを振り返ります。

    dailynews date: 
    2017/12/26(Tue)
    記事番号: 
    3
  • アラン・ネアン:イスラエルの首都はエルサレムと認めたことでトランプは「中立の装い」をかなぐり捨てた

    国連で12月第4週、エルサレムをイスラエルの首都とするという米国の最近の認定を撤回するよう求めた決議案に120カ国以上が賛成票を投じ、トランプ大統領に反旗を翻しました。トランプは、米国に反対票を投じる国に対する資金援助を停止すると脅していました。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は現在、米国は国連の2018年度予算を2億8500万ドル削減することを推し進めていると主張しています。受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。また、トランプが北朝鮮からの脅威に対する軍事行動を徐々に強めている過程についても検証します。

    dailynews date: 
    2017/12/26(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アラン・ネアン:米国はホンジュラス国民に選挙不正への抗議を止めさせようとして失敗

    米国は12月22日、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス現大統領の「再選」(と米国が主張するもの)を祝福しました。この発表の数日前にホンジュラス政府が管理する選挙委員会がエルナンデスの勝利を宣言しましたが、そこにいたるまでには投票集計の真偽をめぐって、一カ月にわたるホンジュラス政府と野党側のにらみ合いがありました。広範囲の選挙不正が報じられるなか、ホンジュラスの野党戦線「反独裁同盟」(Alliance Against the Dictatorship)と米州機構(OAS)は、エルナンデスの勝利を検証することは「不可能」であるとして、新たな選挙を求めていました。野党候補のサルバドル・ナスララは12月第4週、ワシントンDCを訪問し、OASと国務省の担当官と会談しましたが、米政府の担当官はナスララが不正疑惑を裏付ける証拠を提示しなかったと主張しています。12月23日にホンジュラスから戻ったばかりの、受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。インターセプト誌への彼の最新記事のタイトルは、U.S. Spent Weeks Pressuring Honduras Opposition to End Protests Against Election Fraud(米国は選挙不正に対する抗議をやめさせようとホンジュラスの野党に数週間も圧力をかけ続けた)です。

    dailynews date: 
    2017/12/26(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ノーム・チョムスキーとの対話 トランプ・核戦争・北朝鮮・気候変動・シリア情勢

    本日の特別番組では、世界的に著名な言語学者で政治的反体制派のノーム・チョムスキーへの一時間インタビューをお届けします。4月に行われたこの公開対話では、トランプ大統領や気候変動、核兵器、北朝鮮、イラン、シリア戦争、チョムスキーの新著『アメリカン・ドリームの終わり:あるいは、富と権力を集中させる10の原理』などが話題となりました。

    dailynews date: 
    2017/12/25(Mon)
    記事番号: 
    1
  • カタルーニャ独立派 指導者の投獄や亡命にもかかわらず僅差で地方議会の過半数獲得 

    カタルーニャ州議会選挙で独立賛成派の政党が合計で過半数をわずかに上回る議席を勝ち取り、 スペイン中央政府にとっては大きな痛手となりました。スペイン首相マリアノ・ラホイは、独立を宣言したカタルーニャ知事を解任した後、議会を解散して抜き打ち選挙を要求していました。10月にカタルーニャ州議会で行われた独立を問う投票が、賛成70票、反対10票という結果になったのを受け、マドリードのスペイン上院議会は迅速に行動し、憲法155条に基づいてカタルーニャの自治を停止し、マリアノ・ラホイ首相にカタルーニャを直接統治する前代未聞の権限を付与しました。このような措置がとられるのは、現代のスペイン民主主義の歴史の中で初めてのことです。これにより北東地方から自治権を奪い、勢いを増すカタルーニャ独立の動きを食い止めようとしたのです。そして、ラホイ首相は新たな選挙を要求し、カタルーニャの有権者らが統一維持派の政党を支持すると踏んでいました。オバリン大学のスペイン史教授で新著Memory Battles of the Spanish Civil War: History, Fiction, Photography(『スペイン内戦の戦いの記憶:歴史、フィクション、写真』)の著者セバスチャン・ファベールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/22(Fri)
    記事番号: 
    3
  • やった!ジャーナリストのアレクセイ・ウッドなどJ20デモの被告に最初の無罪判決 188人は裁判待ち

    トランプ政権の反体制派弾圧に大きな打撃です。今年1月20日に行われた大統領就任式で大量逮捕された「粉砕J20」デモの参加者に対する最初の裁判が21日に開かれ、被告全員に無罪判決が下されました。反ファシズム、反資本主義のデモ行進の場所に居合わせたというだけで、6人が起訴され複数の重大犯罪で禁固50年を求刑されていました。抗議の中、警察は封鎖した一角に追い込んで一斉に検挙する「ケトリング(包囲)」という手法を使って200人以上を一網打尽にしました。近辺にいた人々も、医師、法的監視人、ジャーナリストを含め全員逮捕されました。最初の公判は、言論の自由の今後を占うものとして注目されていました。6人の被告の一人アレクセイ・ウッドは、テキサス州サンアントニオのフリーランス報道写真家で抵抗運動を中心に取材しており、1月20日の大統領就任式で行われた抗議運動を記録するためワシントンD.C.を訪れ、街頭の人々が警官に拘束される様子や彼自身が逮捕される様子をライブ配信していたからです。ワシントンD.C.にいるアレクセイ・ウッドに話を聞きます。また、「J20を弁護する」(Defend J20)の世話人で、全国法律家ギルドの集団弁護委員会(Mass Defense Committee)の委員長ジュ―ド・オーティスからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/22(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ラシード・ハーリーディ:エルサレム首都認定の米政府は中東和平を仲裁する資格がない

    国連では21日、120カ国以上の国がランプ大統領に逆らい、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことを撤回するよう米国政府に要求する決議案に賛成しました。最終投票結果は、賛成が128票、反対が9票でした。また、35カ国が棄権、21カ国が欠席でした。エルサレムの帰属は、最も紛糾する問題の一つです。パレスチナ人は東エルサレムを彼らの将来の国家の首都と考えています。イスラエルが占領するパレスチナ人の土地では、イスラエル軍による残忍な弾圧にもかかわらず、抗議行動が続けられています。コロンビア大学のアラブ研究エドワード・サイード特別教授ラシード・ハーリーディに話を聞きます。彼は、Brokers of Deceit: How the U.S. Has Undermined Peace in the Middle East(『偽りの仲裁人:中東和平の足を引っぱる米国』)の著者です。

    dailynews date: 
    2017/12/22(Fri)
    記事番号: 
    1

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