デイリーニュース

  • 教育の機会均等への大勝利 最高裁が人種を考慮する入学選考を支持

    米最高裁判所は23日、フィッシャー対テキサス大学の訴訟について、テキサス大学オースティン校が採用する人種に考慮した入学選考方法は、米国憲法の平等条項に基づき合法であるとした第5巡回控訴裁判所の判断を支持しました。「措置をなくしても、あたかも適切に学生を評価しているようにふるまえるというのはまったく違います」と「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」弁護士のトーマス・サエンツは言います。同基金は、人種を考慮する入学選考方法を支持する20を超すラティーノ権利擁護団体のために、法廷助言書を提出しました。「事実、人種やジェンダー、出身の違いはいまだに重要です」とサエンツは言います。「なぜならそれらは機会や経験を方向付けるものであり、したがって、高等教育における可能性をも方向付けるからです」。

    dailynews date: 
    2016/6/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 在留資格のない母と市民権を持つ娘 最高裁の判断にかかわらず強制送還をやめるようオバマ大統領に求める

    市民権をもつ移民や永住資格を持つ子どもたち数百万人を強制送還から守ることを目的としたオバマ大統領のDAPAプログラムに関して、連邦最高裁の意見が同数で分かれました。在留資格を持たない活動家マル・モーラ・ビリャルパンドと、市民権を持つ娘のジョセフィーナ・モーラに話を聞きます。オバマ大統領に強制送還をやめさせ、移民制度改革に再び取り組ませるために「在留資格を持たない人たちは、この裁定に対する失望を怒りに変えなければいけません」とジョセフィーナ・モーラは言います。

    dailynews date: 
    2016/6/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • オバマ大統領の移民政策 連邦最高裁で暗礁に乗り上げる 「毎日怯えながら生きる」移民

    米国の移民の権利運動は大きな痛手を負うこととなりました。500万人に上る在留資格のない移民の強制送還を免除するオバマ大統領の計画が、連邦最高裁の意見が同数で分かれたことにより阻止されたのです。最高裁は23日、4-4制度(最高裁判所の決定が4対4に割れた場合、下級裁判所の判断を支持する制度)に基づき、オバマ大統領が越権行為をしたとする下級裁判所の判断を支持しました。この訴訟は、オバマ政権のDAPA(市民権または永住権保持者の両親に対する処置据え置き)プログラムに対するもので、このプログラムが認められれば、市民権を持つ移民や永住権を持つ子どもたちなど数百万人が強制送還から守られるはずでした。この裁定はまた、オバマ大統領が試みるDACAプログラムの延長にも影響を与えます。DACAは2012年以降、子供の時に親に連れられて米国に入国し滞在している若者を保護してきた措置です。この最高裁裁定は、2016年大統領選における移民の役割をさらに大きくするとみられます。「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」代表のトーマス・サエンツに話を聞きます。サエンツは最高裁で移民問題について議論した弁護士4人のうちの1人です。

    dailynews date: 
    2016/6/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 討論:英国民投票の衝撃 英急進派はEUの新自由主義からの「レフト・イグジット」を先導できるか

    英国が国民投票で43年にわたる欧州連合(EU)加盟からの離脱を決めたニュースは、世界を驚かせました。「残留」運動を主導したデイビッド・キャメロン首相は国民投票の結果を受け、10月までに辞任すると述べました。「ブレグジット」(Brexit)と呼ばれる国民投票で、離脱支持が52%の票を獲得し、英国は27カ国からなる連合を離脱する初めての大国となります。マルティン・シュルツEU議長は、ユーロ圏とポンドを守るための話し合いを加盟国に呼びかけました。ロンドンから、英国の次のステップを検証するため、離脱派と残留派の双方からゲストを迎えます。離脱派からは「社会主義労働者党」党員で、「左派による離脱推進キャンペーン」(Lexit)のスポークスパーソンを務めるジョセフ・チユーナラ、残留派からは「グローバル・ジャスティス・ナウ」のアレックス・シュライブナー政策担当に話を聞きます。シュライブナーは左派による「もうひとつのヨーロッパは可能だ」(Another Europe is Possible)と共に残留運動を行いました。

    dailynews date: 
    2016/6/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • コロンビアとコロンビア革命軍(FARC)歴史的な平和協定で停戦に同意 実施への長い道のりが始まる

    50 年以上という世界最長の紛争の一つが終結の兆しを見せています。本日コロンビア政府首脳とコロンビア革命軍(FARC)のメンバーがキューバのハバナで、約 4 年かけて交渉してきた歴史的な停戦合意を発表します。この躍進的な合意の中には、停戦の条件、武装解除、武器を返還した後の反乱者の安全性などが含まれると報告されています。コロンビアの内戦は 1964 年に始まり約 22 万人が死亡し、500 万人以上が移住を余儀なくされたと推定されています。本日、フアン・マヌエル・サントス大統領とコロンビア革命軍の最高司令官ティモレオン・ヒメネス(通称ティモチェンコ)が、ハバナで行われる式典で公式に停戦合意の内容を発表します。コロンビアの元平和高等弁務官ダニエル・ガルシア・ペーニャと記者のマリオ・ムリロから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/6/23(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 殺害されたバージニア工科大学教授の娘: 米国の銃による暴力の蔓延に取り組まなければならない

    銃による暴力の犠牲者の家族が22日ワシントンD.C.に集まり、新しい銃器規制法の制定を求めました。ウマ・ロガナサンもその一人です。彼女の父親 G.V. ロガナサン教授は 2007 年 4 月 16 日にバージニア工科大学で起きた銃乱射事件で死亡しました。乱射が起きた時、彼は 14 人の学生に上級水分学の講義を行っていました。その中の 9 人の学生も殺害されました。現在ウマは、「あらゆる町を銃器から守る」(Everytown for Gun Safety)と言う団体の生存者ネットワークでボランティアをしています。彼女にワシントン DC から話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/6/23(Thu)
    記事番号: 
    4
  • オーランドの銃乱射事件を受け フロリダ州のアラン・グレイソン下院議員が「攻撃用武器規制法」の復活に意欲

    米連邦下院本会議場では、オーランドで 49 人が殺害された乱射事件を受けて、民主党の議員達が共和党の幹部に銃規制法案の採決を求めて歴史的な座り込みを続けています。フロリダ州のオーランドを含む地域選出の民主党下院議員アラン・グレイソンに話を聞きます。彼はパルス・ナイトクラブの銃乱射事件を受けて、「攻撃用武器規制法」(Assault Weapon Ban)(訳注:1994年~2004年にかけて実施された法律だが2004年に更新されなかった)を復活させる法案を草稿しています。

    dailynews date: 
    2016/6/23(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 銃購入の可否をテロ監視リストに結びつける民主党の法案は 銃規制への第一歩か それとも危険な先例か

    下院本会議場で座り込みをしている民主党議員は、銃器購入の際の身元調査義務を拡大し、政府の監視リストに載っている人物への銃器販売を制限する法案への採決を求めています。この法案はアメリカ自由人権協会(ACLU)および憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)などから強い反発を受けています。バーバラ・リー下院議員(民主党カリフォルニア州選出)と憲法上の権利センター代表のビンセント・ウォーレンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/6/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「採決させろ!」:ジョン・ルイス下院議員が銃規制法案の採決を求めて歴史的な座り込みを先導

    米連邦議会の民主党議員達は、オーランドで 49 人が殺害された乱射事件を受けて、共和党の幹部が銃規制への行動を起こすことを求めて、下院本会議場で歴史的な座り込みを続けています。この座り込みは公民権運動のベテラン、ジョン・ルイス下院議員が先導しました。ルイスが座り込みを始めると、共和党幹部は議事を中断させ下院が管理する議場のカメラを停止したため、 C-SPAN (議会を中心にカバーする政治専門のケーブル・チャンネル)は議場からの放送の停止を余儀なくされました。しかし議員たちがペリスコープやフェイスブックで、議場の様子をライブのストリーミングで流し始めました。ここでは下院本会議場の現在の様子をライブで放映し、ルイス下院議員の演説と、バーバラ・リー下院議員(民主党カリフォルニア州選出)からの話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/6/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 数十年にわたる抗議活動の末 カリフォルニア州最後の原発が閉鎖に 再生可能エネルギーに転換

    環境活動家達に大きな勝ち星です。カリフォルニア州では、半世紀以上続いた原子力エネルギーの歴史が幕を閉じ、原発ゼロとなることが決まりました。21 日、州最大の電力事業者が、2025 年までにカリフォルニア州最後の原発ディアブロ・キャニオンの稼働を停止するという、環境保護グループと労働組合が推す提案に同意したのです。カリフォルニア州の経済規模は世界第6位に位置しています。同州は1950 年代に、他州に先駆けて原子力発電を受け入れた州の一つでした。ディアブロ・キャニオン原子力発電所は 1985 年に操業を開始しましたが、このプロジェクトは最初から論争の的でした。安全性への懸念から、反原発活動家達は長年この原発の閉鎖を訴えてきました。地震を引き起こす可能性がある大型の活断層がいくつも付近を走っている危険な立地のためです。環境団体FoE(Friends of the Earth)のデイモン・モグレンに話を聞きます。FoEはディアブロ・キャニオン原発の閉鎖を求めて1960 年代から闘ってきました。

    ☆このセグメントは学生字幕翻訳コンテスト2017の課題動画です。

    dailynews date: 
    2016/6/22(Wed)
    記事番号: 
    3

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