デイリーニュース

  • ムスタファ・バルグーティ:トランプのイスラエル大使人選はイスラエル人過激派への青信号だ

    次期大統領に選ばれたドナルド・トランプは、次期駐イスラエル米国大使にデビッド・フリードマンを選びました。イスラエルとパレスチナの危機にオバマ大統領がいかに対処してきたかに目を向けます。話を聞くのは、「パレスチナ・ナショナル・イニシアティブ」リーダーで「パレスチナ立法評議会」(PLC)メンバーのムスタファ・バルグーティです。

    dailynews date: 
    2016/12/19(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 平和と二国家解決への脅威:トランプがアパルトヘイト容認のイスラエル大使を指名

    次期大統領に選ばれたドナルド・トランプは、デビッド・フリードマンを次期駐イスラエル米国大使に選んだことで、多くの人々の批判に直面しています。フリードマンは長年、「アメリカン・フレンズ・オブ・ベイト・エル・インスティテューションズ」(American Friends of Beit El Institutions)の代表を務めてきました。ヨルダン川西岸の占領地域での違法なユダヤ人入植地のために何百万ドルもの寄付金を集めてきた団体です。フリードマンは外交経験を持っておらず、ここ15年はトランプの破産専門弁護士としても仕事をしています。彼は、イスラエルのヨルダン川西岸地区におけるユダヤ人専用入植地を支持し、あからさまな国際法違反になるという事実にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ全体を併合することは違法だとは考えないと述べています。大統領選挙期間中にもイスラエルとパレスチナの二国家解決案には反対だと述べました。「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)代表のレベッカ・ビコマーソンと、「パレスチナ・ナショナル・イニシアティブ」リーダーで「パレスチナ立法評議会」(PLC)メンバーのムスタファ・バルグーティに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/19(Mon)
    記事番号: 
    1
  • アンドリュー・ベースビッチ:トランプのイスラエル最優先政策は中東に更なる暴力を招く

    ドナルド・トランプは極右の破産専門弁護士デビッド・フリードマンを駐イスラエル米国大使に指名しました。多くの人は、フリードマンのイスラエル・パレスチナ和平を敵視する態度や国際法の軽視などにかんがみて、彼のような人物を駐イスラエル大使に選ぶのは前代未聞だと指摘しています。フリードマンは外交の経験が全くありません。彼はイスラエルが占領中のヨルダン川西岸地区に、ユダヤ人専用の入植地を広げていることに支持を与えており、明らかな国際法違反にもなるにもかかわらず、イスラエルがパレスチナ領域全体を併合しても違法性はないとの考えを表明しています。軍事歴史家のアンドリュー・ベースビッチに詳細を聞きます。彼の近著はAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History(『拡大中東圏のための国の戦争:軍事史』)です。

    dailynews date: 
    2016/12/16(Fri)
    記事番号: 
    4
  • トランプ政権の閣僚には第二次世界大戦以降で最多の軍人が指名される

    ドナルド・トランプと軍将軍について見ていきます。トランプは退役したジェームズ“マッド・ドッグ”マティス将軍を国防長官に指名しました。「狂犬」とあだ名されるマティス将軍は、オバマ政権時代に中央軍総司令官に任命されましたが、イランに対する過激な強硬方針への懸念から早期に解任されました。退役した海兵隊将軍ジョン・ケリーは国土安全保障省長官に、退役した陸軍中将マイケル・フリンは国家安全保障顧問に指名されました。フリンはイスラム教徒に敵対的な世界観を持っていることで知られており、イスラム教を「癌」と呼び、「イスラム教徒を恐れるのは当たり前」と話しています。退役した大佐でベトナム帰還兵のアンドリュー・ベースビッチに話を聞きます。彼の近著はAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History(『拡大中東圏のための米国の戦争:軍事史』)です。彼はボストン大学の国際関係学と歴史学の名誉教授です。

    dailynews date: 
    2016/12/16(Fri)
    記事番号: 
    3
  • バーバー牧師:白人至上主義者ディラン・ル―フに有罪判決が下ったが米国は依然として罪深い

    サウスカロライナ州チャールストンで開かれた陪審裁判で、2015年6月に歴史的なエマニュエル・アフリカ・メソジスト監督教会でクレメンタ・ピンクニー牧師を含む9人の礼拝者を殺害したディラン・ルーフが、連邦法のヘイトクライム33件の罪状について有罪を宣告されました。6日間にわたって30人の目撃者が証言した後、陪審員は2時間以内で審議を済ませ、判決が下されました。ルーフは白人至上主義者の考えを信奉し、写真の中では南部連合旗と銃を持ってポーズをとっていました。故ピンクニー牧師の友人で全米黒人地位向上協会(NAACP)ノースカロライナ州支部長ウィリアム・バーバー牧師に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ノースカロライナ州で立法クーデーター? ウィリアム・バーバーが語る共和党による新任の民主党州知事からの権限はく奪 

    ノースカロライナ州議会の共和党議員らは、州知事に就任予定の民主党ロイ・クーパーから権限をはく奪しようとする立法クーデターを遂行中と非難されています。クーパーは先月の選挙で現職の共和党知事パット・マクロイを1万票の僅差で破りました。今週、ハリケーン・マシュー被災者の救済を検討する州議会の特別議会で、共和党は数十件の新法案を提出するという前代未聞の動きに出ました。共和党議員は、州知事が任命する州職員の数を削減し、州知事の閣僚人事の全てについて上院の承認を義務化し、ノースカロライナ大学の理事を指名をする州知事の権限をはく奪する法案を押し通そうとしています。州の選挙管理委員会への州知事の管轄権を弱める法案もあります。さらには民主党の州知事の権限の一部をはく奪し、副知事に与える法案もありますが、副知事は偶然にも共和党です。これらの法案はどれも、共和党州知事パット・マクロイが敗北を認めるまでは検討されていませんでした。全米黒人地位向上協会(NAACP)ノースカロライナ州支部長で、Repairers of the Breach(破れを繕う者)という団体の代表ウィリアム・バーバー牧師に話をききます。

    dailynews date: 
    2016/12/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「再チャンスの価格」:富裕層がカネにものを言わせ犯罪歴抹消してきたことを ニューヨークタイムズ紙が暴露

    犯罪者にチャンスをあたえる目的で創設されたものの、多くの場合、負債を抱える結果に終わる、「公判前の迂回路」(pretrial diversion)という名のプログラムについて、ニューヨークタイムズ紙が調査報道記事を発表しました。全米各地の検事は往々にして、手数料と引き換えに起訴を取り下げるとともに犯罪歴を抹消する取引を提案しますが、それは時に多大な経済的負担を伴います。しかしニューヨークタイムズ紙の調査では「多くの場合、再チャンスを買えるのは資産家に限られる。[このプログラムは]当初、予算軽減を目的とした改革だったはずだが、一部の管轄区域はすぐにこれを収入の手段として使うようになった」と報告しています。同紙のシャイラ・ディワン記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    4
  • マイク・ホンダ米下院議員:10歳のトランスジェンダーの孫を誇りに思う

    カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員は、長年におよぶ進歩派の公民権保護活動家でもあります。2015年、ホンダ議員は孫娘マリッサとのツーショット写真に、「トランスジェンダーの孫を持つ祖父として、彼女がいじめの心配をせず、安心して通学できることを望んでいます」と添えてツイートしました。ホンダ議員に彼の孫娘のこと、そしてLGBTQ権利保護への努力について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 日系人強制収容所の生存者 ホンダ米下院議員 トランプによるムスリム登録計画を非難

    12月13日、米国の主要テクノロジー企業のトップらが、米国の次期米大統領ドナルド・トランプとトランプタワーで会見しました。出席したのはアップルのティム・クックCEO、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、そしてアマゾンのジェフリー・ベゾスCEOなどです。報道によれば、この日の会合の焦点は雇用および経済でした。しかし、テクノロジー業界では、別の問題にも注目が集まっています。それはドナルド・トランプが提唱する、ムスリムが多数を占める国出身者の全米登録名簿の構築です。米国には数百人のテクノロジー業界関係者が署名した「ネバー・アゲイン」と題された誓約があり、そこには「我々は米国政府のために、人種、宗教、または出身国をベースにし、個人を標的として識別するための情報データベースの作成に参加することを拒否する」と誓っています。このようなデータ・ベース作成への不参加を最初に宣言した大手テクノロジー企業はツイッター社でした。フェイスブックも、トランプには手を貸さないと発表しています。この件について、本日はカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員に話を聞きます。ホンダ議員の選挙区カリフォルニア州第17地区にはグーグル社とアップル社の本社があります。ホンダ議員は第二次世界大戦中に家族と共に日系米国人強制収容所に収容されていました。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • アイオナ・クレイグ記者:米国がサウジへの燃料補給を停止すれば イエメンの破滅的な戦争は明日にも終わる

    イエメンでは10分に1人の子どもが死亡している。国連児童基金(UNICEF)が先日、発表した報告書はそう結論づけています。更に、同報告書によれば重度の急性栄養失調に苦しむ子どもの数は50万人近くにも上り、2014年と比較すると200パーセントも増加していると言うことです。220万人近くの子どもたちが緊急なケアを必要としています。この背後には同国の医療制度が崩壊の危機に瀕していることがあげられますが、それは米国の支援を受けたサウジアラビアによる空爆が継続していることが一因で起こっているのです。15年3月に空爆が開始されて以来、1万人以上が犠牲となり、300万人以上が紛争のため難民となりました。米国は、サウジによるイエメンへの空爆攻撃の主要支持国です。2015年だけでも、米国はサウジアラビアへ200億ドル以上の軍事兵器売却を承認しています。サウジアラビア先導の空爆で民間人が殺害された現場では、米国製の軍需物資が繰り返し発見されています。賞にも輝くジャーナリストのアイオナ・クレイグに話を聞きます。クレイグは10から15年までタイムズ・オブ・ロンドン紙のイエメン特派員として、サヌアを拠点に取材していました。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    1

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