5年前、米国最高裁判所は、シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会（Citizens United v. FEC)裁判で、連邦選挙における企業の金銭支出を禁止した法律を無効とする判決をくだしました。最高裁の票決は5対4に割れましたが、企業は人であり、投票する人と同じように政治に影響を与える権利 をもつとの判断が下りました。一方、マクドナルド、モンサント、ピーボディ・エナジーなど多数の企業が、「憲法で規定される企業の権利」という教義に言及して最近の新法に反撃しています。マクドナルド社などのフランチャイズ企業はシアトル市に対し、最低賃金を時給15ドルとする新条例をめぐって訴訟を起こし、この条例は企業の人格権を侵害していると主張しています。彼らが訴訟の基盤としている憲法修正第14条は、南北戦争後に解放された奴隷の権利を保護するために加えられた憲法の修正条項で、すべての人々に等しい権利を保証しています。モンサント社は、最近バーモント州で可決されたＧＭＯ表示法に対し、憲法修正第1条（言論の自由）に基づいて異議を申し立て、新法は意思に反して「話す」ことを強要するものだと主張しています。本日は、「企業の憲法上の権利」という教義 を覆すための憲法修正案起草運動をめぐり、2人のゲストの討論をお届けします。ロン・ファインは、「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」の法務責任者です。ケント・グリーンフィールドは、ボストン・カレッジ・ロースクールの法学教授で、「学部長研究学者」です。
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