デイリーニュース

  • 「想像を絶することが起こった」:巨大竜巻で数十人が死亡、オクラホマシティ郊外が壊滅状態に

    オクラホマ州で発生した壊滅的な竜巻で、数十人が死亡、200人以上の負傷者が出ています。竜巻はオクラホマシティ郊外のムーアで猛威を振るい、小学校二つと病院一つ、多数の住宅が跡形もなく破壊されました。救助隊員は、生存者を探して瓦礫の山を掘り続けています。今回の竜巻は、2011年に161人が死亡したミズーリ州ジョプリンの竜巻以来、米国を襲った最悪のものです。オクラホマ州のムーアから数マイルの所に住み、1999年5月の同州の竜巻で全てを失ったビバリー・アラムと、「ウェザー・アンダーグラウンド」(Weather Underground)の気象部長ジェフ・マスターズから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/5/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • シアトルの教員と生徒、統一試験拒否で歴史的勝利

    数か月の抗議行動の末、ワシントン州シアトルの高校生と保護者は、読解と数学の統一試験を拒否する運動に勝利しました。ガーフィールド高校の教員は1月、この試験が無駄で生徒の業績を不公平に測定しているとして、試験のボイコットを始めました。このボイコットは他校にまで広がり、教員、生徒そして保護者数百人が参加しました。先週、学区側が折れ、学力進度を評価する試験(通称MAP試験)が今後、高校では任意になると発表しましたが、試験実施を拒否する人たちは生徒の成績を測定する新たな方法を見つけ出す必要があります。本日は、高校で歴史を教え、ガーフィールド高校の労働組合代表を務めるジェス・ハゴピアンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ジオエンジニアリング:自然を荒らして、地球を救えるか?

    人類史上で初めて、二酸化炭素の大気濃度が400ppmを超えたことで、気候変動に対処する最善の方法は、地球温暖化による影響に対抗するために地球の生態系や気候系を意図的に組み替える賛否両論のあるジオエンジニアリングを用いることだと主張している人もいます。ジオエンジニアリング支持派は、人口火山を作り出して硫黄粒子で大気を汚染するなど、惑星を操作する過激な方法を支持しています。多くの科学者、環境保護論者は、地球システム総体としての機能に介入するように設計されたジオエンジニアリング技術に懸念を示しています。本日は、オーストラリアのキャンベラにあるチャールズ・スタート大学のクライヴ・ハミルトン教授(公共倫理)に話を聞きます。彼の新著Earthmasters : The Dawn of the Age of Climate Engineering(『アースマスター:気候工学時代の幕開け』)では、気候工学の賛成論と反対論が並べられ、研究者、投資家、そして企業が繋がっている、気候工学の裏にある利権構造を暴いています。

    dailynews date: 
    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    2
  • イモカリー労働者連合がウェンディーズを標的に、賃上げ・労働条件改善を求めるフェアフード運動で

    米ファストフードチェーン大手ウェンディ-ズの株主総会を前に、農業労働者と支持者ら数百人が、トマト収穫労働者の労働条件改善を求めてニューヨークに集結しました。米国内外合わせて6,600店舗近くを展開し、マクドナルドに続く第2位のウェンディーズは、イモカリー労働者連合(Coalition of Immokalee Workers、CIW)が組織したフェアフードキャンペーンの新たな標的となっています。これまでに、マクドナルド、サブウェイ、バーガーキング、そしてタコベルが、賃上げのためにトマト1ポンド(約454グラム)に対し1セントを追加で払うことと、労働者の権利が守られている農場から購入することを定めた米政府承認の社会的責任プログラムに加盟しています。本日は、CIWの農業労働者で組織運営者でもあるヘラルド・レイエス=チャベスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 釈放された気候活動家ティム・デクリストファー 市民的不服従と運動の形成を語る

    気候に関する正義のための活動家ティム・デクリストファーに話を聞きます。彼は4月に、連邦刑務所での21カ月禁固刑に服した後、釈放されました。デクリストファーは2008年の公的競売妨害で有罪判決を受けました。当時のブッシュ政権が土壇場でユタ州での石油天然ガス採掘権を競売に掛けた際に、それを入札者のふりをして邪魔したというものです。新作ドキュメンタリー Bidder 70(『入札者番号70番』)はデクリストファーを取り上げた映画です。「社会運動としての力を作り上げていかなければなりません」とデクリストファーは話します。「気候運動の弱みの1つは、ワシントンに狙いを付けた運動の政治的側面と、ほんとうの力を付けてきた運動の草の根の部分とがまだ大きく乖離していることなのです」

    dailynews date: 
    2013/5/17(Fri)
    記事番号: 
    3
  • オバマはニクソンより悪い? 「ペンタゴン・ペーパーズ」弁護士が公然と非難するAP電話調査やアサンジ訴追

    米司法省が秘密裏にAP通信の電話通話記録を収集していたことを明らかにしたことで、にわかにオバマとニクソン両大統領が、あちこちで比較されるようになりました。40年前ニクソン政権は、内部告発者ダニエル・エルズバーグが漏らしたベトナム戦争の秘史をニューヨーク・タイムズ紙が記事として発表するのを、妨害しようとしたことがあります。タイムズ紙が「ペンタゴン・ペーパーズ」として知られることになったものの抜粋を最初に掲載した2日後、ニクソン政権は同文書の掲載は「合衆国の安全保障に重大かつ直近の危険」をもたらすと主張して最高裁に同紙に対する記事化差し止め命令を申請、受理されました。ペンタゴン・ペーパーズ弾圧時代のニューヨーク・タイムズ紙の総合弁護士だったジェイムズ・グッデイルに話を聞きます。グッデイルは憲法修正第1条の法的権威で、このほど新著Fighting for the Press : The Inside Story of the Pentagon Papers and Other Battles(『報道のための戦い:ペンタゴンペーパーズとその他の戦いの内幕』)を出したばかりです。

    dailynews date: 
    2013/5/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「愕然とするほど不快」:世界中で期限なしの戦争遂行権限を求めるオバマ政権

    米 国防総省担当者は16日、アルカイダとその関連組織との戦争はあと20年続く可能性があると予測しました。この発言は、2001年9月11日の同時多発テロの数日後に議会で制定された軍事力行使権限付与法(AUMF)の見直しのために開かれた上院公聴会で出たものです。この公聴会で国防総省担当者は、AUMFが大統領にシリアやイエメン、コンゴを含む世界のどこででも期限を切らない戦争を遂行できる権限を与えていると主張しました。「これは私が出席して以来最も驚くべき、呆れるほど不快な公聴会だ」とメイン州選出の独立系上院議員アンガス・キングが発言しています。「あなたたちは今日いまこの場で憲法を書き換えたと同じことをしたんですよ」。16日の上院公聴会の模様とともに、新たなベストセラー Dirty Wars : The World Is a Battlefield(『汚い戦争:世界は戦場だ』)の著者ジェレミー・スケイヒルへの最近のインタビューを放送します。

    dailynews date: 
    2013/5/17(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 討論:クーパー・ユニオン大学の財政難の原因は? 授業料免除終了は正しい解決法か?

    ニューヨーク市のクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学では学生と大学側が、米の私立大学では残り数少ない授業料免除制度の存続を巡り衝突しています。 1世紀以上つづけてきた学部生対象の授業料免除を財政難のため終了らせざるを得ないとの大学側の発表を受け、活動家たちが学長室を占拠して9日目になります。3人のゲストをお招きして討論を行いました。クーパー・ユニオン大学のマーク・エプスティン理事長、同大学の学生オーガナイザーで一週間以上におよぶ学長室占拠に参加しているビクトリア・ソベル、ロイター通信の金融関連ブロガー、フェリックス・サーモンです。

    dailynews date: 
    2013/5/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • AP通信の通話収集で 政府のいきすぎに懸念増大:情報漏えい弾圧にオバマはどこまでやる気か

    ピュリッツァー賞に輝くジャーナリストで非営利組織「調査報道記者と編集者」(Investigative Reporters and Editors)の会長も務めるデビッド・ケイ・ジョンストンに、AP通信の編集者や記者の通話記録を米司法省が収集していたことが大きく問題化している件について話を聞きます。この措置が取られたのは、イエメン拠点のアルカイダによる米国行きの飛行機の爆破計画を米諜報機関がいかに阻止したかをAP通信が報じた時、記事の情報源を割り出すための捜査の過程のことでした。「これは現政権の非常に問題のある一面です。報道機関に敵対的なのです」とジョンストンは言います。「彼らは市民のための政府というより、一企業であるかのごとく振舞っています」。

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    2013/5/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • もうひとつの米国税庁スキャンダルは免税目的の政治団体:デビッド・ケイ・ジョンソン

    米国税庁(IRS)のスティーブン・ミラー長官代行が辞任を余儀なくされました。ティーパーティーや他の右翼系団体の免税申請に対して特別に厳格な審査を行ったことをIRSが謝罪した数日後です。IRSがティーパーティー系の組織をターゲットにしていることが連日紙面をにぎわせていますが、問題の根底にあるものについては、あまり注目されていません。米最高裁が画期的な「シティズンズ・ユナイテッド判決」を下した2010年以降、税法501c(4)による免税措置を求めて新政治団体の設立が激増しました。同判決により、これら組織は寄付者の情報を開示することなく無制限に企業献金を受けることができます。社会福祉団体を名乗りつつ、政治的活動に数百万ドルを費やすところも数多くあります。ピュリッツァー賞に輝く税問題専門のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。「本当のスキャンダルは、MoveOnや、カール・ローブのCrossroads GPS(クロスローズ GPS)、ビル・バートンのプログレッシブな進歩派組織が、社会福祉団体として認定されたのか、 という疑問を調査するところから始まります」とジョンストンは言います。「IRSの規定に出てくる『第一とする』という表現は、活動の49.9パーセントを占めればよいと解釈できる、と主張する人々もいます。

    dailynews date: 
    2013/5/16(Thu)
    記事番号: 
    1

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