デイリーニュース

ジョン・ケリー国土安全保障長官は、現在米国に住んでいる在留資格の無い移民（undocumented immigrants）の大量強制送還を加速する包括的な新ガイドラインを起草し、署名しました。この覚書は連邦機関に対し、移民税関捜査官1万人と国境警備担当者5000人を新たに雇うことを指示しています。覚書はさらに、強制送還のための聴取を加速させ、優先的に国外追放が適用される人数を拡大する計画についても詳しく記しています。マクラッチー紙によると、さらに在留資格の無い移民数十万人が、国外追放の迅速化を目的とする簡易送還手続き（expedited removal proceedings）の対象となる可能性があります。同紙はまた、米国到着時に「付き添いのいない未成年者」（unaccompanied minors）であった子どもも、今後は国外追放の免除対象ではなくなり、人身取引業者に報酬を支払って子どもに国境を越えさせた両親については、刑事訴追の対象となる場合もあるとしています。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスに詳しく聞きます。最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggled into U.S"（「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」）です。

移民で4児の母が強制送還を避けるために避難しているデンバー市のファースト・ユニテリアン教会の主任牧師マイク・モランに話を聞きます。「彼女を教会にかくまっていることで、法を侵しているとは思っていません」とモラン牧師は話します。この教会がジャネット・ビスゲラを受け入れることになった経緯と、もし移民局が彼女を捕えに来た時どう対応するかの取り決めについて説明します。

トランプ米大統領は、DACA(子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者に対する国外退去一時延期措置）の対象者を強制送還するか否かを決断する際に「寛大な心を見せる」と話しました。では、なぜダニエル・ラミレス・メディナは拘束されているのでしょうか。DACAにより、米国に住み、働くことを許されていた23歳の父親が、一週間前にワシントン州デモインで移民税関捜査局（ICE）に逮捕されたケースを見ていきます。彼が収容されているワシントン州タコマにあるノースウエスト勾留施設で、彼の支持者らは徹夜の座り込みを続けました。この施設は営利目的の刑務所運営会社GEOグループが所有する私営の勾留施設です。ワシントン州シアトルで初のラティーノ市議会議員となった公民権弁護士のロレーナ・ゴンザレスに話を聞きます。

ショーン・スパイサー大統領報道官は、1月に民間人25人米海軍特殊部隊隊員１人が死亡した、イエメンの村での米特殊部隊による奇襲作戦の失敗に対する批判を控えるよう、ジャーナリストと議員らに警告しました。「調査報道ジャーナリスト協会」（Bureau of Investigative Journalism）の報道によれば、1月28日の作戦では、13歳以下の子ども9人が犠牲となり、他にも子ども5人が負傷しました。この攻撃は、国連が21億ドルの緊急援助をイエメンに対して行わなければ、米国が支援するサウジアラビア先導の戦争および海上封鎖の結果、イエメンでは1200万人が飢餓にさらされると訴えている最中に実行されました。